事業承継税制の認定件数が大幅増加 15年は過去６年年平均件数の2.6倍
2015年から事業承継税制（非上場株式の相続・贈与税の納税猶予制度）が使いやすくなったことでその利用が大幅に伸びていることが、経済産業省が公表した2017年度税制改正要望の資料で明らかになった。
資料によると、雇用要件の緩和など事業承継税制の新制度が施行された2015年の認定件数は推計456件で、過去６年間の年平均件数173件に対して約2.6倍に伸びている。
2015年分の相続税の認定件数は、2015年１月～10月の10か月分の実績値154件に、11月～12月の２ヵ月分についても、同数の認定がなされるものと推計し30件を上乗せしている。
この結果、相続税は2014年分の151件から推計184件に増加したが、特に、先代経営者の役員退任要件等が緩和されたことによる影響から、2015年の贈与税の認定件数は2014年の47件から272件へと5.9倍に増加している。
2015年１月からの事業承継税制の主な変更点は、(1)親族外承継を対象化、(2)相続・贈与前の雇用の８割を「５年間毎年」維持しなければならなかったところを、「５年間平均」で評価、(3)先代経営者は贈与時に役員を退任しなければならなかったところを、有給役員で残留可としたこと、(4)要件を満たせず猶予打ち切りとなった際に承継５年超で５年間の利子税を免除するなど納税猶予打ち切りリスクを緩和、などがある。
« 2018年新卒採用活動時期「変更なし」 経団連決定 4年生の面接は6月から | トップページ | ご存知ですか？「職場積立ＮＩＳＡ」 同制度の導入企業は６月末で2856社 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- パート起業家の４割以上が女性 自己資金の割合「100％」が７割(2023.01.27)
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 税理士試験の合格者数は620人 最難関科目は消費税法の11.4％(2022.12.02)
- 22年公認会計士試験の合格者 11年ぶりに高水準の1456人(2022.11.23)
「相続･贈与・住宅・小規模宅地」カテゴリの記事
- 暦年課税や精算課税など見直し 生前贈与加算を７年以内に延長(2023.02.01)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3％(2023.01.10)
- 税金徴収漏れ約１億６千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
- ｅ－Ｔａｘ利用件数は順調に増加 申告では5.6％増加の約454万件(2022.09.01)
- 電話相談センターの相談557万件 うち所得税が最多の281.8万件(2022.08.23)
「企業」カテゴリの記事
- パート起業家の４割以上が女性 自己資金の割合「100％」が７割(2023.01.27)
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の２割に軽減(2023.01.18)
- 創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年(2023.01.11)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- ９月中間決算ＧＣ注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり(2022.12.21)
「法律」カテゴリの記事
- 時間外労働の割増賃金率を引上げ 来年４月から月60時間超は50％(2022.11.02)
- 金融庁、2023年度税制改正要望 ＮＩＳＡの抜本的拡充等が中心(2022.09.23)
- 21年度の滞納残高は２年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多(2022.09.09)
- 相続財産譲渡での取得費加算特例 特例の適用を受けるための要件は(2022.06.03)
- ＩＴ導入補助金の申請がスタート インボイス制を見据えた補助対象(2022.05.31)
「中小企業」カテゴリの記事
- パート起業家の４割以上が女性 自己資金の割合「100％」が７割(2023.01.27)
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の２割に軽減(2023.01.18)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- ９月中間決算ＧＣ注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり(2022.12.21)
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 暦年課税や精算課税など見直し 生前贈与加算を７年以内に延長(2023.02.01)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3％(2023.01.10)
- 地方交付税不交付団体を再算定 当初算定より６団体減の67団体(2022.12.26)
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
- 税金徴収漏れ約１億６千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 暦年課税や精算課税など見直し 生前贈与加算を７年以内に延長(2023.02.01)
- パート起業家の４割以上が女性 自己資金の割合「100％」が７割(2023.01.27)
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年(2023.01.11)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3％(2023.01.10)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- パート起業家の４割以上が女性 自己資金の割合「100％」が７割(2023.01.27)
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3％(2023.01.10)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- ９月中間決算ＧＣ注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり(2022.12.21)
「確定申告」カテゴリの記事
- 暦年課税や精算課税など見直し 生前贈与加算を７年以内に延長(2023.02.01)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3％(2023.01.10)
- 税金徴収漏れ約１億６千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
- 21年度の滞納残高は２年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多(2022.09.09)
- ｅ－Ｔａｘ利用件数は順調に増加 申告では5.6％増加の約454万件(2022.09.01)
「株式・投資」カテゴリの記事
- 金融庁、2023年度税制改正要望 ＮＩＳＡの抜本的拡充等が中心(2022.09.23)
- 大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い(2022.06.15)
- 株の配当所得 大口株主の判定基準が改正「同族会社と合計で３％以上」なら総合課税に(2022.02.09)
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る！(2022.02.01)
- 上場株式の配当所得に課税強化 個人住民税や社会保険料に影響(2022.01.05)
« 2018年新卒採用活動時期「変更なし」 経団連決定 4年生の面接は6月から | トップページ | ご存知ですか？「職場積立ＮＩＳＡ」 同制度の導入企業は６月末で2856社 »
コメント