ちば会計

2019年10月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
無料ブログはココログ

« 4人に1人、社外取締役7270人 複数選任求める「企業統治指針」 | トップページ | 上手な生活設計のための“FPの日” 10月から相談会、無料セミナー全国開催 »

2016年9月12日 (月)

選定療養費は医療費控除の対象か? 個別事情を検討して判断することに

 選定療養費とは、「初期の治療は地域の医院・診療所などで、高度・専門医療は病院(200床以上)で行なう」という、医療機関の機能分担の推進を目的として厚生労働省により制定された制度。

 

例えば、他の保険医療機関等からの紹介状を持たないで直接来院された人は、選定療養費として、初診に係る費用を一定額支払わなければならない。

 

 主な選定療養には、いわゆる差額ベッド代や歯科の金属材料差額、200床以上の病院の初診、一定期間後の再診などがある。

 

紹介状がない場合の大病院の初診や差額ベッド代、時間外診療などは、健康保険法における「選定療養」とされているようだ。

 

 そこで、この選定療養費は医療費控除の対象になるのかどうか疑問が生じるところだ。

 

 例えば、頭痛がして大学病院でMRI検査を受けるなど、医師による診察等を受けるために支払う選定療養費は、費用として医療費控除の対象になる。

 

医療費控除の対象となる医療費は、「診療又は治療等の対価のうち通常必要であると認められるもの」とされている。選定療養費とされるものの中にはこれに該当しないものも含まれる可能性があるので、個別の事情を検討して判断する必要がある。

 

 なお、病院で紹介状を作成してもらった費用は、紹介先医療機関での治療に必要な費用であること、厚生労働省が規定する診療情報提供料に該当することなどを理由として医療費控除の対象になると判断されている。

 

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

 

« 4人に1人、社外取締役7270人 複数選任求める「企業統治指針」 | トップページ | 上手な生活設計のための“FPの日” 10月から相談会、無料セミナー全国開催 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

市場創出・就職・人材」カテゴリの記事

企業」カテゴリの記事

税制改正」カテゴリの記事

中小企業」カテゴリの記事

国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事

年末調整」カテゴリの記事

所得税」カテゴリの記事

景気・世論・日本人」カテゴリの記事

生き方 社会」カテゴリの記事

確定申告」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 4人に1人、社外取締役7270人 複数選任求める「企業統治指針」 | トップページ | 上手な生活設計のための“FPの日” 10月から相談会、無料セミナー全国開催 »