国外居住親族に係る扶養控除に注意 親族関係・送金関係書類の提出義務化
早いもので年末調整の時期が近付いてきた。外国人研究生や技能実習生を受け入れている企業は少なくないが、これらの企業は、年末調整に当たり、注意が必要になる。
それは、2016年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等から、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類や送金関係書類を提出又は提示することが義務化されたからだ。
これまで、所得控除の中でも扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の人的控除については、適用を受けるに当たり特に書類等の添付義務はなかったが、2015年度税制改正により、所得税法等の一部が改正され、2016年1月1日以後に支払いを受ける給与等及び公的年金等について、扶養控除等の適用を受ける場合には、国外居住扶養親族等に係る親族関係書類及び送金関係書類の源泉徴収義務者への提出・提示が義務付けられた。
改正の背景には、首を傾げる国外扶養親族等に係る扶養控除等の適用があった。納税者と「生計を一」にする親族でその年の合計所得金額が38万円以下の者がいる場合、配偶者控除等の所得控除が利用できる。
しかし、外国人居住者については、国外の扶養親族の確認が難しく、中には実在するのか分からないような扶養親族を多数掲げることで多額の扶養控除を受け、所得税や住民税の負担を全くしていないという外国人もいたようだ。
« 日本的製品の復活に懸ける想い 大企業26社の若手が新団体設立 | トップページ | 2018年新卒採用活動時期「変更なし」 経団連決定 4年生の面接は6月から »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 新型コロナウイルスで名を挙げたホテル三日月の対応 過去事例から見る災害時マーケティングのあり方とは?(2020.03.07)
- 「100億円あげちゃうキャンペーン」の牽引層は? マーケティング効果調査の結果から見えた傾向(2019.02.23)
- 2018年分路線価は0.7%増と3年連続上昇 日本一は33年連続で銀座「鳩居堂前」(2018.07.11)
- 税金などの還付金詐欺に注意!!詐欺相談が4年で7倍以上に急増(2017.10.02)
- 「効果に個人差あり」「別途費用必要」を 小さく記す広告手法がNGに?(2017.09.13)
「社会保険・労務」カテゴリの記事
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- 国民負担率は44.3%となる見通し 「潜在的な国民負担率」は56.5%(2021.03.15)
- いつの時代も絶えない社内不正を 抜本的に防止する方法とは?(2020.11.18)
- 消費増税対応で初診料等を引上げ 診療報酬に増税分上乗せして対応(2019.03.06)
- 加入対象者拡大で注目度アップ 「個人型確定拠出年金」は強力な節税策!(2017.06.08)
「企業」カテゴリの記事
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- コロナ禍で事業転換を図る企業に 大切な「VRIO」の視点とは?(2021.03.22)
- 経産省「健康経営銘柄2021」を公表 データを活用した取り組みがトレンドに(2021.03.15)
- 事業再構築補助金 補助率の高い 「緊急事態宣言特別枠」が新たに追加(2021.03.05)
「税制改正」カテゴリの記事
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- 19年度租特、適用件数206万件 最も多いのは「法人税率の特例」(2021.02.17)
- 住宅ローン減税の特例措置延長 40~50㎡の小規模物件も対象に(2020.12.26)
- 先行取得土地の特例、譲渡期限 12月決算法人は2020年12月末(2020.11.26)
- 国税関係書類の押印不要を検討 2021年度税制改正で成立目指す(2020.10.29)
「法律」カテゴリの記事
- 「10連休」は全ての税務署が閉庁 「改元に伴う納付書の記載の仕方」(2019.04.08)
- ユーチューバーの暴走で注目度アップ VALUでの資産運用は可能なのか?(2017.08.29)
- 国税の滞納残高は18年連続減少 前年度に比べ8.2%減の8971億円(2017.08.29)
- 民法改正法成立、2020年めどに施行 債権の時効期間は原則5年に統一(2017.06.12)
- 非課税とされる住宅の貸付に注意! 契約書の内容で居住用の用途を判断(2017.05.09)
「中小企業」カテゴリの記事
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- 事業再構築補助金 補助率の高い 「緊急事態宣言特別枠」が新たに追加(2021.03.05)
- 2019事務年度の法人税調査事績 申告漏れ所得総額7802億円把握(2020.12.10)
- 19年分民間平均給与は436万円 前年比▲1.0%と7年ぶりの減少(2020.10.09)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- バレンタインショックの再来!? 国税庁が「名義変更プラン」にメス(2021.04.06)
- 国民負担率は44.3%となる見通し 「潜在的な国民負担率」は56.5%(2021.03.15)
- 医療費控除、病気予防等は対象外 「医療費控除の明細書」添付必要(2021.02.27)
- 19年度租特、適用件数206万件 最も多いのは「法人税率の特例」(2021.02.17)
「年末調整」カテゴリの記事
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- アルバイトの源泉徴収計算に注意 副業かどうかの確認がポイント(2020.09.28)
- ふるさと納税寄附額は7年ぶり減過度な返礼品競争に一定の歯止め(2020.08.27)
- 10月以降年末調整手続きの電子化 勤務先のメリットを挙げてPR(2020.07.28)
- 青色専従者給与は必要経費に算入 年の中途での支給打切りに注意!(2019.02.23)
「所得税」カテゴリの記事
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- 所得税の還付申告にチャレンジを! 還付申告書は5年間提出ができる(2021.04.06)
- 医療費控除、病気予防等は対象外 「医療費控除の明細書」添付必要(2021.02.27)
- 確定申告期間を4月15 日まで延長 2年連続で全国一律延長は初めて(2021.02.13)
- 住宅ローン減税の特例措置を延長 所得1千万円以下は適用対象拡大(2021.02.13)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- テレワーク人口は2,000万人に迫るも減少傾向 マイナス面をカバーするカギは、やはり「デジタル」(2021.02.13)
- ジョブ型は果たして定着するのか? “高プロ”の不調が炙り出す雇用の現実(2020.12.21)
- 「鬼滅の刃」「Go Toイート」を巧みに活用! コロナ禍に過去最高売上を達成した飲食企業(2020.11.05)
- 最大手の預かり資産は3,000億円を突破! 提携金融機関も急増する「ロボアド」の可能性(2020.10.29)
- JALが「レディース&ジェントルメン」を廃止!企業がジェンダーニュートラルに取り組む意義(2020.09.28)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- コロナ禍で事業転換を図る企業に 大切な「VRIO」の視点とは?(2021.03.22)
- 国民負担率は44.3%となる見通し 「潜在的な国民負担率」は56.5%(2021.03.15)
- テレワーク人口は2,000万人に迫るも減少傾向 マイナス面をカバーするカギは、やはり「デジタル」(2021.02.13)
- 政府が「フリーランス保護」を進める背景 業務委託の契約フロー見直しも必要に?(2021.01.22)
「確定申告」カテゴリの記事
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- 医療費控除、病気予防等は対象外 「医療費控除の明細書」添付必要(2021.02.27)
- 確定申告期間を4月15 日まで延長 2年連続で全国一律延長は初めて(2021.02.13)
- 住宅ローン減税の特例措置を延長 所得1千万円以下は適用対象拡大(2021.02.13)
- 退職所得課税の適正化の実施! 一般社員も2分の1課税適用除外(2021.02.13)
« 日本的製品の復活に懸ける想い 大企業26社の若手が新団体設立 | トップページ | 2018年新卒採用活動時期「変更なし」 経団連決定 4年生の面接は6月から »
コメント