ちば会計

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2016年9月

2016年9月26日 (月)

国外居住親族に係る扶養控除に注意 親族関係・送金関係書類の提出義務化

 早いもので年末調整の時期が近付いてきた。外国人研究生や技能実習生を受け入れている企業は少なくないが、これらの企業は、年末調整に当たり、注意が必要になる。

 

 それは、2016年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等から、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類や送金関係書類を提出又は提示することが義務化されたからだ。

 

 これまで、所得控除の中でも扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の人的控除については、適用を受けるに当たり特に書類等の添付義務はなかったが、2015年度税制改正により、所得税法等の一部が改正され、2016年1月1日以後に支払いを受ける給与等及び公的年金等について、扶養控除等の適用を受ける場合には、国外居住扶養親族等に係る親族関係書類及び送金関係書類の源泉徴収義務者への提出・提示が義務付けられた。

 

 改正の背景には、首を傾げる国外扶養親族等に係る扶養控除等の適用があった。納税者と「生計を一」にする親族でその年の合計所得金額が38万円以下の者がいる場合、配偶者控除等の所得控除が利用できる。

 

しかし、外国人居住者については、国外の扶養親族の確認が難しく、中には実在するのか分からないような扶養親族を多数掲げることで多額の扶養控除を受け、所得税や住民税の負担を全くしていないという外国人もいたようだ。

 

 

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日本的製品の復活に懸ける想い 大企業26社の若手が新団体設立

 9月初めの東京都内。大手企業の若手社員が企業の枠を超えて120人ほど集まった。主に30代の男女社員たちが、革新的な技術やサービスを生み出すための提言を行っていこうと、新しい団体の設立を宣言したのだ。その名も「One JAPAN」。あえて訳せば「一つの日本」「唯一日本」や「№1」ともとれる。

 

 設立総会に集まったのはトヨタ自動車やパナソニック、NTTグループなど26社の有志。

 

 今日の日本企業には、組織の膨張とともに機敏な経営ができなくなり、革新的な技術やサービスを生み出せずグローバルなシェアが獲得できていない危機感がある。

 

団体の代表は「伝統的な大企業は、資金や人材は豊富だが、課題も多い。革新的な技術やサービスを生み出す新しい事業や働き方を共有し、日本をよくする団体にしたい」と“異業種結集”の潜在能力の高さをアピールした。

 

 『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と謳われた1980年代を駆け巡った栄光、成功体験があるだけに企業環境が激変した21世紀の産業は何とも歯がゆい。新団体の若手社員は日本の黄金の80年代を知らない。

 

今回の「One JAPAN」の命名に接して、思わず「№1ジャパン」を連想したのは、若手社員の気持ちを忖度すれば「ものづくり(日本的な工業製品の復活」に懸ける想いの、いたたまれない行動からであろう。

 

 

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2016年9月20日 (火)

消費税率引上げ時期の変更に伴う措置 軽減税率など軒並み2年半延期又は延長

 消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置が閣議決定され、来月下旬に開かれる予定の臨時国会に提出される。

 

 閣議決定の内容をみると、消費税率の引上げ時期の変更に伴う措置としては、消費税率の10%への引上げの施行日を2019年10月1日に2年半延期し、請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を半年前となる2019年4月1日にそれぞれ変更する。

 

また、消費税率引上げ時期の変更に伴う措置として、消費税の軽減税率制度の導入時期を2019年10月1日に変更する。

 

 適格請求書等保存方式(インボイス方式)が導入されるまでの間の措置については、(1)売上税額の計算の特例(中小事業者向け)の適用期間を2019年10月1日から2023年9月30日までに変更、(2)仕入税額の計算の特例(中小事業者向け)の適用期間を2019年10月1日から2020年9月30日までに変更、(3)中小事業者以外の事業者に対する売上税額又は仕入税額の計算の特例については、措置しない。

 

 また、適格請求書等保存方式の導入時期を2023年10月1日に変更し、消費税転嫁対策特別措置法の適用期限は2021年3月31日まで延長する。

 

そのほか、関連措置として、車体課税の見直しの実施時期について、自動車取得税の廃止時期を2019年10月1日に変更することや、自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期をそれぞれ2019年10月1日に変更する。

 

 

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上手な生活設計のための“FPの日” 10月から相談会、無料セミナー全国開催

 2NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が毎年開催する「くらしとお金」についてのセミナーや相談会~「FPの日」をご存知だろうか?

 

今年は10月22日(土)〜11月27日(日)まで同協会認定のCFP・AFP認定者(ファイナンシャル・プランナー)が全都道府県(全50支部)で計54回開催する。今年で13回目。参加無料。

 

このイベントは、自分や家族の将来の資金計画や生活設計を立てるファイナンシャル・プランニングの重要性を広く知ってもらうことや「くらしとお金」の専門家の存在をより身近に感じてもらうことを目的に開催される。

 

 セミナーでは、マイナス金利、確定拠出年金や相続など近年話題のテーマから、「投資・貯蓄」や「年金」または 「住宅ローン」「保険」などのテーマを取り上げる。

 

昨年はセミナーに8,143名、相談会には587組が来場。相談テーマで多かったのは、ライフプラン(22.4%)、資産運用(18.9%)、住宅・不動産(18%)、年金・老後(11.1%)、生損保(14.3%)、相続・贈与(11.1%)など。

 

インターネット時代を迎え新たな金融サービスの誕生、一方で新種のトラブルも多い。国民生活センターにきたネット内職の相談は2015年度に1472件と2年連続で1000件を超えている。

 

「FPの日」は小学生を対象とした金銭教育(おこづかいゲーム)を行う地域もあるなど、専門家の相談を受ける機会を生かそうと勧めている。

 

 

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2016年9月12日 (月)

選定療養費は医療費控除の対象か? 個別事情を検討して判断することに

 選定療養費とは、「初期の治療は地域の医院・診療所などで、高度・専門医療は病院(200床以上)で行なう」という、医療機関の機能分担の推進を目的として厚生労働省により制定された制度。

 

例えば、他の保険医療機関等からの紹介状を持たないで直接来院された人は、選定療養費として、初診に係る費用を一定額支払わなければならない。

 

 主な選定療養には、いわゆる差額ベッド代や歯科の金属材料差額、200床以上の病院の初診、一定期間後の再診などがある。

 

紹介状がない場合の大病院の初診や差額ベッド代、時間外診療などは、健康保険法における「選定療養」とされているようだ。

 

 そこで、この選定療養費は医療費控除の対象になるのかどうか疑問が生じるところだ。

 

 例えば、頭痛がして大学病院でMRI検査を受けるなど、医師による診察等を受けるために支払う選定療養費は、費用として医療費控除の対象になる。

 

医療費控除の対象となる医療費は、「診療又は治療等の対価のうち通常必要であると認められるもの」とされている。選定療養費とされるものの中にはこれに該当しないものも含まれる可能性があるので、個別の事情を検討して判断する必要がある。

 

 なお、病院で紹介状を作成してもらった費用は、紹介先医療機関での治療に必要な費用であること、厚生労働省が規定する診療情報提供料に該当することなどを理由として医療費控除の対象になると判断されている。

 

 

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4人に1人、社外取締役7270人 複数選任求める「企業統治指針」

 2015年8月は、当時の日本経済新聞の見出しを借りると「東芝、社外取締役を4人から7人に」といった新たな「企業統治指針」(コーポレートガバナンス・コード)がスタートして3ヶ月が過ぎた時期で、いわば「企業統治元年」ともいえるエポックだった。

 

同年6月に導入された企業統治指針は「経営の監督役」として独立性の高い社外取締役の「複数選任」を求めている。持ち合い株の保有や買収防衛策を続けるには「合理的な理由」が必須となった。

 

10年以上も粉飾決算を続けてきたオリンパスには3名の社外取締役がいたが飾りに過ぎなかった。東芝不正会計問題では三菱ケミカル、アサヒビール、資生堂などの現職・元経営者ら7人が問題後に社外取締役に加わっている。

 

 新たな「指針」から1年数ヶ月が経過した今年8月現在、東証のデータによると上場企業の社外取締役は7270人を超え、取締役のうち4人に1人が「社外」で選任されていることになる。社外取締役を2人以上選任する企業は7割に達し、いうまでもなく独立性の高い彼らの役割は「株主目線」で経営の監視をする役目を負うことである。

 

しかし、社外取締役の選任ルールでは同業者の選任は禁止。地縁や血縁、学閥(後輩や友人)となると馴れ合いは避けられない。注目されるのは大学教授や元高級官僚、弁護士だ。確かに監督官庁好みではあるが経営のプロではなく、人材不足・適性を危ぶむ声はなくならないのが現状である。

 

 

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2016年9月 5日 (月)

公共・民間のマッチングは8割満足 ハローワークと人材サービス会社連携

 今回の調査結果は、政府が2年前に開始した「ハローワークにおける民間人材ビジネスと連携したワンストップの取組」の成果を表す指標として注目されている。

 

 民間人材ビジネスとは職業紹介や労働者派遣を専業とする民間会社のことだ。調査は対象となった3,526事業所から集計、その事業所に従事する労働者1,976人から有効回答を得た。

 

 調査結果のポイントは次の3点。
(1)求職活動で利用した民間人材ビジネスは「求人媒体(web:就職サイト等)」が31.8%、「求
人媒体(紙:就職情報誌、新聞折り込みチラシ等)」が21.7%、「民間の職業紹介機関」が15.4%

 

(2)求職活動で各手段・ルートを利用した理由については、求人媒体(紙・就職情報誌、新聞折り込みチラシ等)、求人媒体(Web:就職サイト等)では「求人件数が多いため」が57.3%、82.4%となった。民間の職業紹介機関では「求人件数が多いため」が59.1%、「希望に沿う求人企業を紹介してもらえるため」が54.2%となった。

 

(3)今後の就職活動においても望ましいサービスの内容は、「安価(又は無料)のサービス」が46.8%と最も高く、次いで「豊富な求人企業情報を活用したサービス」が42.1%、「短期間での転職活動に対応できる迅速なサービス」が38.4%となった(満足度は下段の「キーワード」で紹介)

 

 

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滞納残高は29年ぶりの1兆円割れ ピークの1998年度の約35%まで減少

 今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ8.2%減の9774億円となり、1999年度以降17年連続で減少したことが、国税庁が発表した2015年度租税滞納状況で明らかになった。滞納残高が1兆円を下回ったのは、1986年度(8778億円)以来29年ぶりとなっている。

 

 新規発生滞納額は前年度に比べ16.2%増の6871億円と2年連続で増加したものの、整理済額が7744億円(前年度比15.9%増)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少した。

 

 2015年度に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の約36%まで減少した。また、2015年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.2%と前年度からほぼ横ばい。

 

2004年度以降、12年連続で2%を下回り、前年同様、国税庁発足以来の低水準が続いている。この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約35%まで減少した。

 

 税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比33.5%増の4396億円と2年連続で増加し、税目別では11年連続で最多、全体の約64%を占める。一方で、整理済額が4533億円と上回ったため、滞納残高は3.9%減の3340億円と、16年連続で減少した。

 

法人税は、新規発生滞納額が同5.9%減の634億円と2年連続で減少し、整理済額が832億円と大きく上回ったため、滞納残高も15.6%減の1069億円と8年連続で減少した。

 

 

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