上手な生活設計のための“FPの日” 10月から相談会、無料セミナー全国開催
2NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が毎年開催する「くらしとお金」についてのセミナーや相談会~「FPの日」をご存知だろうか?
今年は10月22日(土)〜11月27日(日)まで同協会認定のCFP・AFP認定者(ファイナンシャル・プランナー)が全都道府県(全50支部)で計54回開催する。今年で13回目。参加無料。
このイベントは、自分や家族の将来の資金計画や生活設計を立てるファイナンシャル・プランニングの重要性を広く知ってもらうことや「くらしとお金」の専門家の存在をより身近に感じてもらうことを目的に開催される。
セミナーでは、マイナス金利、確定拠出年金や相続など近年話題のテーマから、「投資・貯蓄」や「年金」または 「住宅ローン」「保険」などのテーマを取り上げる。
昨年はセミナーに8,143名、相談会には587組が来場。相談テーマで多かったのは、ライフプラン(22.4%)、資産運用(18.9%)、住宅・不動産(18%)、年金・老後(11.1%)、生損保(14.3%)、相続・贈与(11.1%)など。
インターネット時代を迎え新たな金融サービスの誕生、一方で新種のトラブルも多い。国民生活センターにきたネット内職の相談は2015年度に1472件と2年連続で1000件を超えている。
「FPの日」は小学生を対象とした金銭教育(おこづかいゲーム)を行う地域もあるなど、専門家の相談を受ける機会を生かそうと勧めている。
« 選定療養費は医療費控除の対象か? 個別事情を検討して判断することに | トップページ | 消費税率引上げ時期の変更に伴う措置 軽減税率など軒並み2年半延期又は延長 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!(2022.02.01)
- 寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新(2022.01.18)
- 長引くコロナ禍で盛り上がる「巣ごもり需要」意外な業界にも波及効果が!?(2021.08.24)
- 「ギグワーカー」の急増から見えるものは?コロナ後を見据えた人材確保の好機到来か(2021.08.10)
- 新型コロナウイルスで名を挙げたホテル三日月の対応 過去事例から見る災害時マーケティングのあり方とは?(2020.03.07)
「社会保険・労務」カテゴリの記事
- 国民負担率は46.5%となる見通し 租税負担率27.8%、2年ぶり低下(2022.03.23)
- 政府 金融機関に柔軟な資金繰り対応を要請 企業はアフターコロナを意識し抜本的な対応を(2021.12.08)
- 役員に対する退職金の現物支給 現物の適正な評価額の把握に注意(2021.11.08)
- 22年10月より社会保険の適用範囲が拡大 企業が早くから準備しておくべきこととは?(2021.10.06)
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
「地域・伝統」カテゴリの記事
- 全国社長の平均年齢は60.3歳 31年連続で過去最高を更新(2022.04.01)
- コロナ禍で脚光を浴びる「電子契約」 契約の省力化、印紙税の節税などメリット多数(2021.07.20)
- 中小企業が防災対策に取り組むときに 使える補助金や優遇税制は!?(2021.07.14)
- 経産省が「統計グラフ化ツール」を公開 補助金の申請に使えるとの声も (2021.04.19)
- コロナ禍で「地域」「レジリエンス」がキーワードに スマートシティに向けた自治体の取り組みに商機?(2021.01.18)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 中小企業の正社員「不足」は53% 給与水準上昇は2年連続半数以下(2022.03.25)
- 国民負担率は46.5%となる見通し 租税負担率27.8%、2年ぶり低下(2022.03.23)
- 国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少(2022.03.04)
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!(2022.02.01)
- 企業への賃上げ促進税制の見直し中小企業の税額控除率は最大40%(2022.01.24)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
- 標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円(2022.04.12)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少(2022.03.04)
- 寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新(2022.01.18)
「保険」カテゴリの記事
- コロナ禍でも資金繰りが劇的に改善!?いま、保険の見直しを検討すべき理由(2021.08.03)
- 名義変更プランに関する通達改正(案)が公表 資産計上額の70%未満なら「資産計上額で評価」(2021.05.18)
- ホワイトデー・ショックで業界激震 相続・事業承継シーンに与える影響は?(2021.04.06)
- バレンタインショックの再来!? 国税庁が「名義変更プラン」にメス(2021.04.06)
- 少額短期保険には注意が必要! 適用できない生命保険料控除(2021.03.05)
「若年層・シニア層」カテゴリの記事
- 寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新(2022.01.18)
- 国の借金、過去最大の1216兆円 国民1人当たり約970万円に増加(2021.05.22)
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- JALが「レディース&ジェントルメン」を廃止!企業がジェンダーニュートラルに取り組む意義(2020.09.28)
- 「70歳雇用」が努力義務となる意味 マネジメントも福利厚生もニューノーマルに(2020.08.27)
「住宅」カテゴリの記事
- 2022年度与党税制改正大綱公表 賃上げ促進税制や住宅ローン減税(2021.12.24)
- 土地・建物の相続登記の義務化 2024年からスタートする予定(2021.11.01)
- 住宅取得等資金贈与の非課税措置 要件緩和も適用期限は延長されず(2021.11.01)
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- 賃貸物件の賃料減額は原則寄附金 一定条件を満たせば損金算入可能(2020.05.02)
「家計」カテゴリの記事
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 国民負担率は46.5%となる見通し 租税負担率27.8%、2年ぶり低下(2022.03.23)
- 企業への賃上げ促進税制の見直し中小企業の税額控除率は最大40%(2022.01.24)
- 20年分相続税の課税割合8.8% 相続財産額は「土地」が3割強(2022.01.11)
- 2022年度与党税制改正大綱公表 賃上げ促進税制や住宅ローン減税(2021.12.24)
« 選定療養費は医療費控除の対象か? 個別事情を検討して判断することに | トップページ | 消費税率引上げ時期の変更に伴う措置 軽減税率など軒並み2年半延期又は延長 »
コメント