上手な生活設計のための“FPの日” 10月から相談会、無料セミナー全国開催
2NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が毎年開催する「くらしとお金」についてのセミナーや相談会~「FPの日」をご存知だろうか?
今年は10月22日(土)〜11月27日(日)まで同協会認定のCFP・AFP認定者(ファイナンシャル・プランナー)が全都道府県(全50支部)で計54回開催する。今年で13回目。参加無料。
このイベントは、自分や家族の将来の資金計画や生活設計を立てるファイナンシャル・プランニングの重要性を広く知ってもらうことや「くらしとお金」の専門家の存在をより身近に感じてもらうことを目的に開催される。
セミナーでは、マイナス金利、確定拠出年金や相続など近年話題のテーマから、「投資・貯蓄」や「年金」または 「住宅ローン」「保険」などのテーマを取り上げる。
昨年はセミナーに8,143名、相談会には587組が来場。相談テーマで多かったのは、ライフプラン(22.4%)、資産運用(18.9%)、住宅・不動産(18%)、年金・老後(11.1%)、生損保(14.3%)、相続・贈与(11.1%)など。
インターネット時代を迎え新たな金融サービスの誕生、一方で新種のトラブルも多い。国民生活センターにきたネット内職の相談は2015年度に1472件と2年連続で1000件を超えている。
「FPの日」は小学生を対象とした金銭教育(おこづかいゲーム)を行う地域もあるなど、専門家の相談を受ける機会を生かそうと勧めている。
« 選定療養費は医療費控除の対象か? 個別事情を検討して判断することに | トップページ | 消費税率引上げ時期の変更に伴う措置 軽減税率など軒並み2年半延期又は延長 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 外国人旅行者向け消費税免税制度 出国時に返金する「リファンド方式」へ(2025.02.04)
- 内閣府が令和7年度の経済見通しを公表 実質成長率は1.2%程度の見込み(2025.01.31)
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
「社会保険・労務」カテゴリの記事
- 内閣府が令和7年度の経済見通しを公表 実質成長率は1.2%程度の見込み(2025.01.31)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
- 政府の総合経済対策が閣議決定 103万円の壁解消に向け一歩前進(2024.12.10)
- パートの約6割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整(2024.10.28)
- 代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る(2024.10.15)
「地域・伝統」カテゴリの記事
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
- 新規開業、女性の割合が過去最高 開業費用の平均値は985万円(2024.12.27)
- 広がりつつある価格転嫁の裾野 「発注企業からの申入れ」は28.3%に(2024.12.17)
- 政府の総合経済対策が閣議決定 103万円の壁解消に向け一歩前進(2024.12.10)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 外国人旅行者向け消費税免税制度 出国時に返金する「リファンド方式」へ(2025.02.04)
- 内閣府が令和7年度の経済見通しを公表 実質成長率は1.2%程度の見込み(2025.01.31)
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 内閣府が令和7年度の経済見通しを公表 実質成長率は1.2%程度の見込み(2025.01.31)
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
- 新規開業、女性の割合が過去最高 開業費用の平均値は985万円(2024.12.27)
「保険」カテゴリの記事
- 中小企業が普段意識している災害 「地震」「火災」「風・水害」など(2024.08.23)
- 経産省、新信用保証制度を創設 時限的保証料負担軽減策も実施(2024.02.13)
- コロナ禍でも資金繰りが劇的に改善!?いま、保険の見直しを検討すべき理由(2021.08.03)
- 名義変更プランに関する通達改正(案)が公表 資産計上額の70%未満なら「資産計上額で評価」(2021.05.18)
- ホワイトデー・ショックで業界激震 相続・事業承継シーンに与える影響は?(2021.04.06)
「若年層・シニア層」カテゴリの記事
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- 正社員に占める女性割合27.3% 係長以上の女性管理職割合15.1%(2024.09.05)
- 「特定一般教育訓練」の指定講座 新規指定146講座で計707講座に(2024.03.08)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
「住宅」カテゴリの記事
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
- 路線価は+2.3%と3年連続上昇 日本一は39年連続で東京・銀座(2024.08.09)
- 路線価は7月1日に公表の予定 注目される公示地価上昇の影響(2024.05.31)
- 2024年の公示地価は3年連続上昇 三大都市圏・地方圏とも上昇継続(2024.04.12)
- 全国の雇用型テレワーカー24.8% ハイブリッドワークが拡大傾向に(2024.04.15)
「家計」カテゴリの記事
- 内閣府が令和7年度の経済見通しを公表 実質成長率は1.2%程度の見込み(2025.01.31)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
- 新規開業、女性の割合が過去最高 開業費用の平均値は985万円(2024.12.27)
- 政府の総合経済対策が閣議決定 103万円の壁解消に向け一歩前進(2024.12.10)
« 選定療養費は医療費控除の対象か? 個別事情を検討して判断することに | トップページ | 消費税率引上げ時期の変更に伴う措置 軽減税率など軒並み2年半延期又は延長 »
コメント