滞納残高は29年ぶりの１兆円割れ ピークの1998年度の約35％まで減少

　今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ8.2％減の9774億円となり、1999年度以降17年連続で減少したことが、国税庁が発表した2015年度租税滞納状況で明らかになった。滞納残高が１兆円を下回ったのは、1986年度（8778億円）以来29年ぶりとなっている。

　新規発生滞納額は前年度に比べ16.2％増の6871億円と２年連続で増加したものの、整理済額が7744億円（前年度比15.9％増）と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少した。

　2015年度に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の約36％まで減少した。また、2015年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は1.2％と前年度からほぼ横ばい。

2004年度以降、12年連続で２％を下回り、前年同様、国税庁発足以来の低水準が続いている。この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約35％まで減少した。

　税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比33.5％増の4396億円と２年連続で増加し、税目別では11年連続で最多、全体の約64％を占める。一方で、整理済額が4533億円と上回ったため、滞納残高は3.9％減の3340億円と、16年連続で減少した。

法人税は、新規発生滞納額が同5.9％減の634億円と２年連続で減少し、整理済額が832億円と大きく上回ったため、滞納残高も15.6％減の1069億円と８年連続で減少した。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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