ちば会計

2019年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
無料ブログはココログ

« 大手銀 こぞって個性的な店舗づくり進める コンセプトは“フィンテック”“体験型” | トップページ | 将来、介護のために必要な貯蓄額とは 夫婦で訪問・通所の場合1835万円 »

2016年8月17日 (水)

マイナンバー対応のための費用 ソフトウェアの買換えは資本的支出

 今年1月からマイナンバー制度がスタートした。企業では、その対応のため、既存のコンピュータソフトウェアを見直すところも少なくない。

 

見直しでは、(1)単なるマイナンバー対応としてのみ各々のソフトをバージョンアップする、又は(2)これを機に業務用ソフトウェアを別会社の新品のソフトウェアに買い換える、といった方法が考えられるが、これらの2つの方法では税務処理が違ってくる。

 

 マイナンバー制度における番号法では法人に対して「安全管理措置義務」を課し、この措置を講じないと安全措置管理義務違反となり、従来のソフト(特に給与計算ソフトや年末調整システム、確定申告システムなど)では、その使用に制限がかかることにもなる。

 

そのため、既存のソフトウェアをマイナンバー制度に対応させるための支出費用は、既存のソフトウェアの効用を維持するための修正等に係る費用とみることができる。

 

 したがって、上記(1)のマイナンバー対応としてのみ各々のソフトをバージョンアップする費用は「修繕費」として処理することができると考えられる。対して、(2)の別会社の新品のソフトウェアに買い換えるケースでは、新規資産の取得となるため、原則資産計上する必要があり、耐用年数も「ソフトウェア」の「その他のもの」として5年で均等償却することになる。

 

 これらの対応は、例えば消費税率が8%から10%に引き上げられるときも同様の考え方ができる。

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

 

« 大手銀 こぞって個性的な店舗づくり進める コンセプトは“フィンテック”“体験型” | トップページ | 将来、介護のために必要な貯蓄額とは 夫婦で訪問・通所の場合1835万円 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

企業」カテゴリの記事

税制改正」カテゴリの記事

法律」カテゴリの記事

中小企業」カテゴリの記事

消費税」カテゴリの記事

法人税」カテゴリの記事

景気・世論・日本人」カテゴリの記事

確定申告」カテゴリの記事

マイナンバー」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 大手銀 こぞって個性的な店舗づくり進める コンセプトは“フィンテック”“体験型” | トップページ | 将来、介護のために必要な貯蓄額とは 夫婦で訪問・通所の場合1835万円 »