経団連 同一労働同一賃金の実現で提言 役割・貢献度の発揮期待など総合勘案

　政府が検討を進めている「同一労働同一賃金」に対する考え方について、日本経団連が提言を公表した。一方で現在、東京メトロ売店の非正社員（女性）が、正社員との待遇格差が不当だと東京地裁で争っている。世間の空気が労働条件改善に向かっているだけに動向が注目されている。

「格差」問題に対して政府は、「同じような職務では正社員か非正社員かは問わず同一賃金とする」考え方をとっている。

　経団連の提言では、賃金制度・雇用慣行・法制度の各観点から日欧の現状を比較し、わが国の経済社会基盤と整合性を考慮した仕組み構築の重要性を強調。

その上で、目指すべき「日本型同一労働同一賃金」の在り方について、「日本企業が職務給を前提とする欧州型同一労働同一賃金を導入することは困難である」と指摘した。

　同一労働の判断基準については、「職務内容だけでなく、仕事・役割・貢献度の発揮期待などの要素を総合勘案し、自社にとって同一労働と評価される場合に同一賃金を払うことを基本とすべき」としている。

この提言内容では、「職務給を前提とする欧州型の賃金体系構築は日本風土に適さない」とする基本姿勢は伝統的に従来と変わらない。さらに「各社個別にやりなさい」とも受け取れる。政府は今後、賃金差がどのような場合に合理的とされるかを示すガイドライン（指針）の策定を検討している。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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