ちば会計

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2016年8月

2016年8月26日 (金)

個人住民税の特別徴収徹底へ本腰 特別徴収義務者の指定を実施する構え

 全国の自治体が個人住民税の特別徴収対策に本腰を入れている。

 

 特別徴収とは、事業者(給与支払者)が毎月の給与支払時に、所得税の源泉徴収と同じように、従業員に支払う給与から個人住民税分を天引きして都道府県・市区町村に納入する制度である。

 

地方税法に義務として位置付けられているが、中小企業等の一部には普通徴収との選択制と誤解している向きもあり、特別徴収の割合は約7割にとどまっているのが実情だ。

 

 こうしたことから、総務省や都道府県・政令市で組織する地方税務協議会では取組みを強化。関東九都県市(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)では、連携して特別徴収推進対策を実施中だ。

 

神奈川県と県内市町村では今年度、特別徴収義務者の指定を行い、当面、例外的に普通徴収を認める場合の基準を県内市町村で統一した。

 

 東京都では昨年2月に「オール東京特別徴収推進宣言」でアピール。逐次、対策を進めてきたが、今年9月からは都内62区市町村と連携して事業主に指定予告通知書を送付して準備を促すことにしている。

 

さらに、2017年1月には普通徴収している理由書の提出を求め、5月には特別徴収義務者指定を行って特別徴収税額通知書を送付することにしており、2017年度から原則として全ての事業主に、特別徴収義務者の指定を実施する構えだ。

 

 

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将来、介護のために必要な貯蓄額とは 夫婦で訪問・通所の場合1835万円

 経済産業省から「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書が公開されている。

 

この報告書は、生産性や効率性といった労働科学的アプローチから介護問題を分析したもので、その内容はすべて数値に基づく。全体を通して介護事業者側の視点に立つが、長寿命化によるリスク対策として、一人ひとりが生涯設計ビジョンを立てることの必要性を啓蒙している。

 

 報告書では、十分な介護を受けるために必要な貯蓄額をケースごとに試算。具体的には、単身か夫婦か、性別、65歳時点での平均余命、要介護認定期間、要介護の程度などの基本属性を仮定し、通所・訪問介護を主とするのか、施設に入るのかといった介護サービスの受給類型を組み合わせている。

 

例えば、単身の男性高齢者で訪問・通所介護を受ける場合、65歳から平均寿命までの収入と支出の差額は▲219万円で、「貯蓄等に頼る必要がある」とした。また、夫婦で訪問・通所介護のケースでは差額が▲1835万円となり、これだけの経済的余裕がある人は多くないだろう。

 

 報告書では資産形成の在り方を問うが名案は出ておらず、「健康寿命を延ばす工夫が欠かせない」と、厚生労働省と同じ結論で締めている。健康寿命と平均寿命の差は、男性で9年、女性では12年以上。その期間、健康でいられるか、それとも介護が必要な状態となるかは分からない。各々で長寿命化リスクに備える必要があるだろう。

 

 

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2016年8月17日 (水)

マイナンバー対応のための費用 ソフトウェアの買換えは資本的支出

 今年1月からマイナンバー制度がスタートした。企業では、その対応のため、既存のコンピュータソフトウェアを見直すところも少なくない。

 

見直しでは、(1)単なるマイナンバー対応としてのみ各々のソフトをバージョンアップする、又は(2)これを機に業務用ソフトウェアを別会社の新品のソフトウェアに買い換える、といった方法が考えられるが、これらの2つの方法では税務処理が違ってくる。

 

 マイナンバー制度における番号法では法人に対して「安全管理措置義務」を課し、この措置を講じないと安全措置管理義務違反となり、従来のソフト(特に給与計算ソフトや年末調整システム、確定申告システムなど)では、その使用に制限がかかることにもなる。

 

そのため、既存のソフトウェアをマイナンバー制度に対応させるための支出費用は、既存のソフトウェアの効用を維持するための修正等に係る費用とみることができる。

 

 したがって、上記(1)のマイナンバー対応としてのみ各々のソフトをバージョンアップする費用は「修繕費」として処理することができると考えられる。対して、(2)の別会社の新品のソフトウェアに買い換えるケースでは、新規資産の取得となるため、原則資産計上する必要があり、耐用年数も「ソフトウェア」の「その他のもの」として5年で均等償却することになる。

 

 これらの対応は、例えば消費税率が8%から10%に引き上げられるときも同様の考え方ができる。

 

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大手銀 こぞって個性的な店舗づくり進める コンセプトは“フィンテック”“体験型”

 大手銀行がこぞって「個性的な組織・店舗づくり」の取組みを始めた。例えば介護離職防止。家族の介護を理由に仕事を辞める介護離職を防ごうと、介護休業期間を延ばすなど、仕事と介護の両立支援制度を強化する動きが広がっている。

 

また、話題の金融サービス「フィンテック」への取組みも目覚ましい。銀行が本業以外の話題で注目を集めるのは珍しいが、“個性を発揮するチャンス”と捉え積極的な姿勢を見せているようだ。

 

 フィンテックとは、IT(情報技術)を駆使した金融サービス創出のこと。インターネット取引の普及や異業種の参入で環境が激変し、画一的な店舗だけでは、年齢層や地域によって異なる顧客ニーズを掴むことが難しくなっている。

 

 このような状況を受けてみずほ銀行八重洲支店では、未来の銀行店舗をイメージした巨大なタッチパネル型端末を壁面に設置。金融商品のパンフレットをスマートフォンにダウンロードできるサービスを行う。

 

また、大阪府の京阪枚方市駅前に開業した複合商業施設「枚方T―SITE」に、りそな銀行枚方支店が移転。「本屋の中にある銀行」がテーマの新店舗で、歩行者や買い物客の流れは一変した。みずほ銀も若年顧客を意識し体験型の店舗を出店する予定だ。

 

 「ニーズの多様化」という社会的な流れを受けて、今後は個性を強く打ち出した新サービスの開発が生き残りのカギとなりそうだ。

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2016年8月 9日 (火)

経団連 同一労働同一賃金の実現で提言 役割・貢献度の発揮期待など総合勘案

 政府が検討を進めている「同一労働同一賃金」に対する考え方について、日本経団連が提言を公表した。一方で現在、東京メトロ売店の非正社員(女性)が、正社員との待遇格差が不当だと東京地裁で争っている。世間の空気が労働条件改善に向かっているだけに動向が注目されている。

 

「格差」問題に対して政府は、「同じような職務では正社員か非正社員かは問わず同一賃金とする」考え方をとっている。

 

 経団連の提言では、賃金制度・雇用慣行・法制度の各観点から日欧の現状を比較し、わが国の経済社会基盤と整合性を考慮した仕組み構築の重要性を強調。

 

その上で、目指すべき「日本型同一労働同一賃金」の在り方について、「日本企業が職務給を前提とする欧州型同一労働同一賃金を導入することは困難である」と指摘した。

 

 同一労働の判断基準については、「職務内容だけでなく、仕事・役割・貢献度の発揮期待などの要素を総合勘案し、自社にとって同一労働と評価される場合に同一賃金を払うことを基本とすべき」としている。

 

この提言内容では、「職務給を前提とする欧州型の賃金体系構築は日本風土に適さない」とする基本姿勢は伝統的に従来と変わらない。さらに「各社個別にやりなさい」とも受け取れる。政府は今後、賃金差がどのような場合に合理的とされるかを示すガイドライン(指針)の策定を検討している。

 

 

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土地付建物の取得での建物取壊し費用 やむを得ない理由では取壊し時の損金

 土地等の非減価償却資産の取得価額については、法人税法上の規定はないが、原則として通常の減価償却資産の取得価額と同様の取扱いによって判断される。土地の購入であれば、購入費用と、その土地を事業の用に供するために直接要した費用の合計額が取得価額となる。

 

しかし、問題となるのは、建物付きの土地を購入し、その土地に工場などの新たな建物を立て直す場合である。

 

 法人税法基本通達7-3-6では、土地とともに取得した建物等をおおむね1年以内に取り壊す場合において、それらの取壊し費用等は、その土地の取得価額に含めなければならない、と規定している。この規定は、当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的で建物等も取得したことが明らかである場合に適用される。

 

ただし、火災などの不測の事態が生じ、その結果取り壊すことになった場合はこの適用はないとされている。

 

 つまり、土地付建物を取得して1年以内に建物等を取り壊した場合には、どんな場合でも必ずそれらの費用を土地の取得価額に算入しなければならないわけではない。

 

 初めは建物を事業用の目的で取得し、その後やむを得ない理由が生じてその使用を諦めざるを得ないときは、たとえ取得後1年以内にその建物を取り壊したとしても、建物の帳簿価額と取壊し費用の合計は、土地の取得価額に含めずに、取り壊したときの損金とすることができる。

 

 

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2016年8月 1日 (月)

2年前納国民年金保険料の取扱い 全額控除と各年控除を選択できる

 2014年4月から、2年分の国民年金保険料を前納することができることとされている。保険料の支払いは、口座振替のみが対象で現金払いやクレジットカードでの支払いはできない。

 

 この2年前納された国民年金保険料に係る社会保険料控除については、(1)納めた年に全額控除する方法と、(2)各年分の保険料に相当する額を算出し各年において控除する方法を選択することができることとされている。
 
 ただし、一度(2)の方法を選択した場合は、(1)の方法による控除に戻すことができないということなので、慎重に検討して選択する必要がある。

 

 また、いずれの方法を選択した場合であっても、年末調整において、所得者本人が納めた国民年金保険料について社会保険料控除を受けるためには、日本年金機構が発行した社会保険料控除証明書を給与所得者の保険料控除申告書に添付して、給与等の支払者へ提出又は提示することとなっている。

 

 日本年金機構が発行する社会保険料控除証明書には、前納分を含め、その年に納付された保険料の総額が記載されていることから、上記の各年分の保険料相当額を各年において控除する方法を選択する場合には、所得者自らが各年において「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を作成の上、日本年金機構が発行した控除証明書と併せて給与所得者の保険料控除申告書に添付して給与等の支払者へ提出することとなっている。

 

 

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サービスとは「つくりとどけるしくみ」「日本サービス大賞」受賞者の共通項

 「日本サービス大賞」は、国内のあらゆるサービス提供事業者を対象に、多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、“きらり”と光る優れたものを表彰する制度。今回は、大中小31社(医療施設含む)のサービスが受賞した。

 

主催者であるサービス産業生産性協議会は今回の受賞者について、「サービス産業に従事される企業は、その社の取り組み方や工夫をぜひ真似をして欲しい」とコメントしている。

 

 サービス産業は、日本のGDPと雇用の約7割を占め、今後の日本経済の成長の鍵となる重要な産業だ。今回は、全国から約900件の応募があり、新設された内閣総理大臣賞が1件、経済産業大臣賞が1件、そのほか関係省大臣賞をはじめとする各賞の受賞者が選ばれた。

 

ここで強調しておきたいのは、受賞したサービスが、すでに“全国区”の有名企業だけのものに限らないということだ。知名度や企業規模、資本が小さくとも、そのサービス内容は創意工夫に満ちている。

 

 例えば、社会貢献型移動スーパー「とくし丸」(徳島県)、海女小屋体験「はちまんかまど」(三重県)、食べ物つき情報誌「食べる通信」(岩手県)、子どもたちに食文化を伝える「考食師」による給食サービス(⻑野県)等は、「アナログ」な仕組みをベースとして「つくりとどけるしくみ」を構築・強化し、非常に高い評価を受けた。

 

 

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