ちば会計

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2016年7月12日 (火)

東北復興5年、地場産業に主役交代 部品供給力をつけてこそ真の復興

 東日本大震災から5年。東北六県主催の「東北六魂祭」はこの5年で一巡し役目を終えた。新たな5年間で被災三県(岩手・宮城・福島)の製造業シェアに主役交代が起こっている。

 

 復興産業のエースと期待された電子部品工業はサプライチェーンの寸断から回復力が鈍く一歩後退。代わってトヨタ自動車の大衡工場(登米精巧=宮城県登米市)に代表される自動車産業の「復興支援と地場企業の活性化をめざす」経営方針が、「地場力の育成」で地力をつけてきた。

 

トヨタは震災教訓からリスク分散を推進し、5年経て震災前の電子部品などに代わり、ものづくりの柱に育ちつつある。

 

 トヨタがかつて「国内第3の拠点」として岩手県の釜石港に輸送基地を作る計画もあった。現在は同県金ケ崎町に小型車両組立工場のトヨタ東日本が稼働する。

 

大衡工場には部品供給に参入する地元企業も増えてきた。震災後の、大衡工場周辺の町の雇用創出力は10%の人口増と伸びた。課題は自ら部品供給力の能力をつけてこそ真の復興といえる。

 

 5年間では物流などにIC、IOTを応用している例が目立つ。味の素物流では輸送距離500㎞以上の8割を鉄道・船舶にする。商船三井は洋上データを船舶輸送に生かす。NECは画像認識装置で検品自動化。新サービスは日本気象協会の天気予報を食品類の需要予測に活用するなど異色。

 

 

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