ちば会計

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2016年7月

2016年7月14日 (木)

2016年分路線価は8年ぶりに上昇 日本一は31年連続で銀座「鳩居堂前」

 全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2016年分の路線価及び評価倍率が公表された。

 

今年1月1日時点の全国約32万8千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は0.2%(昨年▲0.4%)とわずかながら上向き、8年ぶりの上昇となった。

 

 都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の1都2府7県から1都2府11県の計14都府県に増えた。

 

下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の35道府県から33道府県に減少し、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。路線価が8年ぶりに上昇した要因には、金融緩和等の後押しもあり不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがある。

 

 都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートル当たりの路線価は前年から18.7%上昇の3200万円となった。

 

以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1016万円(増減率+22.1%)、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」840万円(同+14.1%)、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」781万円(同+9.5%)と続く。

 

 路線価日本一は、31年連続1位となる東京・銀座「鳩居堂前」(1平米3200万円)で、新聞紙1枚当たり約1411万円となる。

 

 

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家計は「投資より貯蓄」傾向が続く 投資家比率 シニア6割、若年層4割

 日本証券業協会の2015年調査によると、15年の個人投資家比率は60歳以上のシニア層が過半数の56%、前年より5ポイント増えた。年収をみると、300万円未満が48%と最も多く、約7割が年収500万円未満で、前年より微増した。

 

 株式保有額は「100~300万円未満」が33%と最も多く、73%が保有額500万円未満。同協会はシニアの個人投資家が増すのは嬉しいが、若年層が約4割と上向かないのが悩みという。

 

 日銀が3月に発表した資金循環統計(2015年10~12月速報)では個人(家計部門)の金融資産残高(12月末)は1741兆円。1年前と比べ29兆円増(1.7%)と過去最高。内訳は株式などが169兆円(前年比5兆円増)。

 

対する現金・預金は902兆円(同12兆円増)と後者が圧倒する。「投資より貯蓄」傾向は、もはや日本人の特質で生活設計に深く刷り込まれた感がする。

 

 国民の多くは、現経済の雇用増や所得増は認めるが、消費増や投資増には踊らされる気分になれないようだ。金融機関などシンクタンクは「長期の低金利で現金の運用先がみつけにくい」、「マイナス金利導入で不安は増幅している」とみる。

 

 タンス預金も増えた。日銀は「マイナス金利の名称は響きが悪い」と反省しきりだが…。カゴメなど上場企業は現状打破に若年層向けのIR活動に力を入れ始めたのは朗報か―。

 

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2016年7月12日 (火)

東北復興5年、地場産業に主役交代 部品供給力をつけてこそ真の復興

 東日本大震災から5年。東北六県主催の「東北六魂祭」はこの5年で一巡し役目を終えた。新たな5年間で被災三県(岩手・宮城・福島)の製造業シェアに主役交代が起こっている。

 

 復興産業のエースと期待された電子部品工業はサプライチェーンの寸断から回復力が鈍く一歩後退。代わってトヨタ自動車の大衡工場(登米精巧=宮城県登米市)に代表される自動車産業の「復興支援と地場企業の活性化をめざす」経営方針が、「地場力の育成」で地力をつけてきた。

 

トヨタは震災教訓からリスク分散を推進し、5年経て震災前の電子部品などに代わり、ものづくりの柱に育ちつつある。

 

 トヨタがかつて「国内第3の拠点」として岩手県の釜石港に輸送基地を作る計画もあった。現在は同県金ケ崎町に小型車両組立工場のトヨタ東日本が稼働する。

 

大衡工場には部品供給に参入する地元企業も増えてきた。震災後の、大衡工場周辺の町の雇用創出力は10%の人口増と伸びた。課題は自ら部品供給力の能力をつけてこそ真の復興といえる。

 

 5年間では物流などにIC、IOTを応用している例が目立つ。味の素物流では輸送距離500㎞以上の8割を鉄道・船舶にする。商船三井は洋上データを船舶輸送に生かす。NECは画像認識装置で検品自動化。新サービスは日本気象協会の天気予報を食品類の需要予測に活用するなど異色。

 

 

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スイッチOTC薬控除の対象医薬品 6月17日現在で1492商品名を公表

 厚生労働省は6月17日、同省HPにおいて、2016年度税制改正で創設されたセルフメディケーション税制(スイッチOTC薬控除)の対象となる医薬品の具体的な販売商品名リストを公表した。

 

 同日現在の対象商品は1492品目。今後も、同特例の対象となる製品に関する新商品の販売や販売中止等による増減があることを踏まえ、必要に応じて2ヵ月に1回のペースで更新する予定としている。

 

 この特例は、自分や自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために「スイッチOTC薬」を購入した場合、年間1万2000円を超える部分の金額を、8万8000円を限度としてその年分の総所得金額等から控除できるというもの。

 

適用は2017年1月1日から2021年12月31日までの5年間。現行の医療費控除との選択適用となる。

 

 リストには「販売商品名」、「製造販売業者名」、「成分名」が記載されている。対象となった医薬品の成分で最も多かったのが消炎鎮痛剤としてシップ薬などに使われるインドメタシンで、「バンテリンコーワパップS」(興和)や「サロンパスEX」(久光製薬)など208品目。

 

これに次ぐ成分がプレドニゾロン吉草酸エステルで、「オイラックスPZ軟膏」(ジャパンメディック)や「メンソレータムメディクイックH」(ロート製薬)など184品、フェルビナクが「ハリックスホグリラ温感(ライオン)など154品目、イブプロフェンが「ベンザブロックL」(武田薬品)など148品目に使われている。

 

 

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