家計は「投資より貯蓄」傾向が続く 投資家比率 シニア6割、若年層4割

　日本証券業協会の2015年調査によると、15年の個人投資家比率は60歳以上のシニア層が過半数の56％、前年より5ポイント増えた。年収をみると、300万円未満が48％と最も多く、約7割が年収500万円未満で、前年より微増した。

　株式保有額は「100～300万円未満」が33％と最も多く、73％が保有額500万円未満。同協会はシニアの個人投資家が増すのは嬉しいが、若年層が約4割と上向かないのが悩みという。

　日銀が3月に発表した資金循環統計（2015年10～12月速報）では個人（家計部門）の金融資産残高（12月末）は1741兆円。１年前と比べ29兆円増（1.7％）と過去最高。内訳は株式などが169兆円（前年比5兆円増）。

対する現金・預金は902兆円（同12兆円増）と後者が圧倒する。「投資より貯蓄」傾向は、もはや日本人の特質で生活設計に深く刷り込まれた感がする。

　国民の多くは、現経済の雇用増や所得増は認めるが、消費増や投資増には踊らされる気分になれないようだ。金融機関などシンクタンクは「長期の低金利で現金の運用先がみつけにくい」、「マイナス金利導入で不安は増幅している」とみる。

　タンス預金も増えた。日銀は「マイナス金利の名称は響きが悪い」と反省しきりだが…。カゴメなど上場企業は現状打破に若年層向けのＩＲ活動に力を入れ始めたのは朗報か―。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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