2016年分路線価は8年ぶりに上昇 日本一は31年連続で銀座「鳩居堂前」
全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2016年分の路線価及び評価倍率が公表された。
今年1月1日時点の全国約32万8千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は0.2%(昨年▲0.4%)とわずかながら上向き、8年ぶりの上昇となった。
都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の1都2府7県から1都2府11県の計14都府県に増えた。
下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の35道府県から33道府県に減少し、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。路線価が8年ぶりに上昇した要因には、金融緩和等の後押しもあり不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがある。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートル当たりの路線価は前年から18.7%上昇の3200万円となった。
以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1016万円(増減率+22.1%)、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」840万円(同+14.1%)、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」781万円(同+9.5%)と続く。
路線価日本一は、31年連続1位となる東京・銀座「鳩居堂前」(1平米3200万円)で、新聞紙1枚当たり約1411万円となる。
« 家計は「投資より貯蓄」傾向が続く 投資家比率 シニア6割、若年層4割 | トップページ | サービスとは「つくりとどけるしくみ」「日本サービス大賞」受賞者の共通項 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 国の借金、約1276兆円と過去最大 国民1人当たり約1025万円に増加(2023.09.11)
- アフターコロナ「毎日出社」53% 理想の出社「週3日以上」が63%(2023.09.06)
- 転職活動で選考辞退経験は61% タイミングは「面接前」が46%(2023.08.29)
- 「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60%へ評価額を引上げ(2023.08.16)
- 精神障害の労災申請は過去最多 前年度に比べ337人多い2683人(2023.08.09)
「相続・贈与・住宅・小規模宅地」カテゴリの記事
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 空き家税の導入を目指す京都市 事業用の非居住住宅等は課税免除(2023.08.24)
- 「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60%へ評価額を引上げ(2023.08.16)
- 22年分確定申告、2295万人提出 所得金額は3年連続増の46兆円(2023.06.28)
- 23年度税制改正法案が可決成立 NISAの抜本的拡充・恒久化(2023.04.26)
「地域・伝統」カテゴリの記事
- 国の借金、約1276兆円と過去最大 国民1人当たり約1025万円に増加(2023.09.11)
- アフターコロナ「毎日出社」53% 理想の出社「週3日以上」が63%(2023.09.06)
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 転職活動で選考辞退経験は61% タイミングは「面接前」が46%(2023.08.29)
- 空き家税の導入を目指す京都市 事業用の非居住住宅等は課税免除(2023.08.24)
「法律」カテゴリの記事
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 税制改正法案は衆院から参院へ 可決後、7項目の附帯決議付す(2023.03.22)
- 2022年税関の輸入差止件数公表 3年連続2万6千件超の高水準(2023.03.14)
- 国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9%増で8年連続の増加(2023.02.20)
- 時間外労働の割増賃金率を引上げ 来年4月から月60時間超は50%(2022.11.02)
「所得税」カテゴリの記事
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60%へ評価額を引上げ(2023.08.16)
- 再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少(2023.07.25)
- 22年度査察、着手件数は145件 告発件数103件で告発率74.1%(2023.07.14)
- ICT利用の所得税等申告書提出 前年比2.3ポイント増の81.5%に(2023.07.06)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 国の借金、約1276兆円と過去最大 国民1人当たり約1025万円に増加(2023.09.11)
- アフターコロナ「毎日出社」53% 理想の出社「週3日以上」が63%(2023.09.06)
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 転職活動で選考辞退経験は61% タイミングは「面接前」が46%(2023.08.29)
- 空き家税の導入を目指す京都市 事業用の非居住住宅等は課税免除(2023.08.24)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 国の借金、約1276兆円と過去最大 国民1人当たり約1025万円に増加(2023.09.11)
- アフターコロナ「毎日出社」53% 理想の出社「週3日以上」が63%(2023.09.06)
- 転職活動で選考辞退経験は61% タイミングは「面接前」が46%(2023.08.29)
- 下請中小企業の価格転嫁を後押し 「価格転嫁サポート窓口」を新設(2023.08.21)
- 「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60%へ評価額を引上げ(2023.08.16)
「確定申告」カテゴリの記事
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60%へ評価額を引上げ(2023.08.16)
- TOB成立後上場廃止での株式 譲渡所得の申告漏れが目立つ(2023.08.02)
- 再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少(2023.07.25)
- ICT利用の所得税等申告書提出 前年比2.3ポイント増の81.5%に(2023.07.06)
「住宅」カテゴリの記事
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 空き家税の導入を目指す京都市 事業用の非居住住宅等は課税免除(2023.08.24)
- 「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60%へ評価額を引上げ(2023.08.16)
- 2023年公示地価は2年連続上昇 コロナ禍前への回復傾向が顕著に(2023.04.17)
- 国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9%増で8年連続の増加(2023.02.20)
« 家計は「投資より貯蓄」傾向が続く 投資家比率 シニア6割、若年層4割 | トップページ | サービスとは「つくりとどけるしくみ」「日本サービス大賞」受賞者の共通項 »
コメント