ちば会計

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2016年6月

2016年6月30日 (木)

人手不足 経営に影響70%、職場に影響90% 人手不足職場を敬遠、転職志向が約25%

 景気の緩やかな回復基調を背景に、有効求人倍率が24年ぶりの高水準に達し、また、完全失業率が18年ぶりの水準に低下するなか、人材(人手)不足が顕在化している。

 

 労働政策研究・研修機構は、企業とそこで働く労働者の二者対象に同時アンケートを実施した。調査結果の概要は、人材(人手)不足の企業の7割超が、今後一層の深刻化や慢性的な継続を予想し、職場の人手不足を感じている労働者の約4人に1人が転職等を志向しているという対照構図も明らかになっている。労使にとって人材(人手)不足問題は、70%が経営に影響を及ぼすと答え、社員の人間関係にも悪いなど職場に悪影響は90%超に達している。

 

 人材(人手)不足を生じている企業(全体の52.1%)のうち、経営に深刻または一定の影響を及ぼしている割合は66.2%。具体的な内容は(複数回答)、「需要増加に対応できない」(45.4%)や「技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている」(41.5%)、「募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費増加」(36.6%)等が目立つ。

 

労働者調査で人手不足感を持つ労働者(全体の50.9%)のうち、24.4%が転職等を志向している。さらに人手不足の企業では正社員の定着率が低く、入職率と離職率を合わせた人材移動率も高くなっている。これが常態化すると就業環境の悪化等が離職を招く連鎖が怖い。

 

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全体の納税者救済・勝訴割合は8.2% 異議申立ての救済割合は減少の8.4%

 国税庁・国税不服審判所が公表した異議申立てや審査請求、訴訟の概要によると、今年3月までの1年間(2015年度)の不服申立て・税務訴訟等を通しての納税者救済・勝訴割合は8.2%となった。

 

 税務署への異議申立ての発生件数は、前年度から15.8%増の3191件となった。処理件数3200件のうち、「一部取消」は212件、「全部取消」は58件で、納税者の主張が一部でも認められたのは計270件となり、処理件数全体に占める割合(救済割合)は前年度を0.9ポイント下回る8.4%だった。

 

 また、税務署の処分(異議決定)を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、過去最低だった前年度と比べ3.3%と微増の2098件。処理件数2311件のうち、「一部取消」は147件、「全部取消」は37件で、納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同横ばいの8.0%となった。

 

 一方、裁判での訴訟となった発生件数は前年度を2.5%下回る231件だった。終結件数262件のうち、「国の一部敗訴」は3件、「同全部敗訴」は19件で、国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同1.6ポイント増の8.4%となっている。

 

 このような納税者救済・勝訴割合は、あくまでも結果論だが、全体でみると、2015年度中に異議申立て・審査請求・訴訟を通して納税者の主張が一部でも認められたのは、処理・訴訟の終結件数の合計5773件のうち476件で、その割合は前年に比べ0.4ポイント減の8.2%となった。

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2016年6月23日 (木)

IoT中心の「ものづくり白書」策定 新・市場創出や需要喚起が見えない


 政府は2016年版「ものづくり白書」で、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」(アイ・オー・ティー)の普及が進む中、分野別では生産部門でIoTの活用が進んできていて、保守部門などで導入が遅れていると分析した。


事故や製品の故障を予防するために積極的に取り入れるべきだと強調し、特に小規模企業の対応が遅れていると指摘した。


経営改善への利点を強調しビジネスモデルの変革を促した。


そのためには企業は人材確保や協業の推進などを進めていく必要があると提言している。


 安倍政権は産業競争力会議で名目国内総生産(GDP)600兆円実現に向けた新成長戦略を描く。ロボットや人工知能(AI)、IoTなどで創出する新市場を30兆円規模に育て、第4次産業革命を推進する。


しかし産業界では新・市場の実像がかすんでみえないとの声が多い。


これが投資と消費の意欲阻喪、躊躇を生んでいる。


 外国には生活に直結した例もある。しかし日本では日本電産とIBMが組んだ例で大規模工場が注目される。


ビッグデータ解析技術新鋭プレス機で「早期異常検知による稼働率向上」の技術開発を始めた。


故障を事前に把握する予知診断と、故障時に的確な対策を打つ要因分析の効率化だという。


同社は2030年度売上高10兆円の大型事業を目指す。政府は「小規模企業に遅れ」というが、中小企業にはビジネスモデル変革は容易ではない。

 

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査察の脱税総額は41年ぶりの低水準 前年度を7.5%下回る約138億円


 国税庁が公表した2015年度査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より1件多い181件、脱税総額は前年度を7.5%下回る約138億円と、1974年度(約123億円)以来41年ぶりの低水準となった。


これは、脱税額3億円以上の大口事案が5件と3年連続一ケタ台だったことなどが要因。


 今年3月までの1年間(2015年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は189件と、前年度(194件)をさらに5件下回った。


継続事案を含む181件(前年度180件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち63.5%(同62.2%)に当たる115件(同112件)を検察庁に告発した。


この告発率62.2%は、前年度から1.3ポイント増加し、3年ぶりに前年度を上回った。


 告発事件のうち、脱税額が3億円以上のものは前年度より1件少ない5件にとどまった。


近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2015年度の脱税総額138億円は、ピークの1988年度(714億円)の約19%にまで減少。


告発分の脱税総額は前年度を約11億円下回る約112億円、1件当たり平均の脱税額は9700万円(前年度1億1000万円)と、35年ぶりに1億円を下回った2013前年度(9900万円)をさらに200万円下回った。


 告発件数の多かった業種・取引(5件以上)は、「建設業」が15件でトップ、次いで「不動産業」が12件、「クラブ・バー」が7件、「機械器具卸」が6件で続いた。

 

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2016年6月16日 (木)

金利低下で確定拠出年金の販売強化 銀行など 来年に専業主婦も加入可

 生命保険会社や銀行などの間で税制上の優遇措置がある「確定拠出年金」の販売を強化する動きが広がり始めている。日銀の、異例ともいえるマイナス金利政策の影響で金利全般が低下し、良くも悪くも様々な影響が拡散。

 

良い例は資産の運用先に悩む人たちの需要を見込んでの、確定拠出年金法の改正だ。毎月の掛け金に運用益を加えた額を公的年金に上乗せして支給される私的年金だが、来年1月からは専業主婦や公務員なども加入できるようになるからだ。

 

確定拠出年金には会社単位で入る「企業型」と個人で入る「個人型」がある。対象が広がるのは個人型。これまでは自営業者や企業年金がない会社の社員らだったが、主婦や公務員が加用して使えるようになる。

 

 厚生労働省によると確定拠出年金の加入者は現在約500万人。これが現在の2倍に膨らむとみている厚労省の根拠にあげるのは大きな節税効果。確定拠出年金で非課税なのは運用益と掛け金の全額が課税対象の所得から差し引かれるのでその分、所得税や住民税が安くなる。

 

たとえばパートの収入などで年100万円の課税所得を稼ぐ主婦が月1万円ずつ積み立てると単純計算で年1万8千円分の所得税と住民税を節約できる。年金の受取時にも退職所得控除か公的年金等控除の対象になる。損失が出るリスクもあるが、大手生命保険会社は6月から確定拠出年金の普及を図る取り組みを始めた。

 

 

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2015年分確定申告、納税額は9.6%増加 株式等の譲渡所得の所得金額は25.9%増

 国税庁が発表した2015年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.6%(12万3千人)上回る2151万5千人となり、7年ぶりに増加した。申告納税額がある人(納税人員)は同3.3%増の632万4千人となり、2年ぶりの増加となった。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同6.1%上回る39兆3729億円となり、2年ぶりに増加した。

 

 申告納税額は、前年を9.6%(2614億円)上回る2兆9701億円と、2年ぶりの増加。これは、土地や株式などの譲渡所得が前年分に比べそれぞれ12.2%増、25.9%増と増加したことが影響しているとみられる。申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の約4割程度(45%)に過ぎない。

 

 なお、還付申告者数は、前年分から0.2%減の1246万5千人と、2010年分からほぼ横ばいで推移しているが、申告者全体の約58%を占める。

 

 所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ3.1%減の90万人7千人と2年連続で減少したが、うち所得金額がある人は同0.2%増の46万2千人、所得金額は同25.9%増の2兆7405億円と、ともに2年ぶりに増加した。

 

 これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.7%増の48万9千人、うち所得金額がある人は同6.6%増の32万人1千人、所得金額は同12.2%増の4兆595億円でともに6年連続で増加した。

 

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2016年6月 8日 (水)

中小企業向け「健康経営」500社認定 385万社の従業員の健康増進をうたう

 アベノミクスがもたつき始めた。多くの見方は賃金と消費という2つの巨大な国の基幹エンジンがうまく連動しないメカニズムに原因があるという。

 

たとえば雇用環境が好転しているのに、企業や市場や消費者にはその勢いが反映されない。「有効求人倍率は24年ぶりの高水準」と政府が大喜びしても国民はクールだ。政府のいらだちは結局、消費再増税の再延期で国民の関心を選挙に向けさせるようにみえる。

 

 とはいえ経済状況は日進月歩で進む。4月からの政府の経済施策で分かりやすかったのが中小企業にも「健康経営」500社認定-低利融資などで優遇という発表だ。これまで経済産業省が大企業向け認定してきたが対象枠を広げた。

 

 企業の経営理念として従業員の健康増進をうたう「健康経営宣言」を行う中小企業を1万社以上募集。その後、健康経営を実施する上での法令順守の状況や施策の達成度を評価し約500社を優良企業に認定する。これが「健康経営優良企業認定制度」の骨子だ。

 

インセンティブに従業員の健康増進に積極的に取り組む企業に低金利融資を検討。対象となるのは資本金1億円未満、従業員300人未満の会社や法人。対象となる企業は約385万社となる見通し。

 

経営者は「従業員の健康対策なら賛成」だが、労使とも「医療費も介護費用も負担は限界」が本音。これに厚労省の安全衛生優良企業の評価指標も加えると万全だが…。

 

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全国で3万店舗を超えた消費税免税店 半年間で三大都市圏・地方とも2割増

 消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は、2015年10月1日で2万9047店だったが、観光庁のまとめによると、4月1日時点では3万5202店と、半年間で6155店(21.1%)も増加して3万店舗を超えた。

 

要因は、国・民間による様々な面からの観光立国推進策が図られ、訪日外国人旅行者数が順調に伸びているため。ここ数年にわたる税制改正において地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響している。

 

 2014年度税制改正では、2014年10月から、従来免税販売の対象ではなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類など)を含めた全ての品目を消費税免税の対象とした。

 

 また、2015年度税制改正では、手続委託型免税店制度が創設され、2015年4月1日以降は、商店街等に設置された「免税手続カウンター」を営む事業者に、各免税店が免税手続きを委託して、同カウンターで各店舗の免税手続きをまとめて行うことが可能となっている。

 

 この半年間の免税店の増加率は、三大都市圏が21.1%増、地方が21.3%増とともに2割を超えていて、全国万遍なく増えている。
 
 なお、2016年度税制改正では、2016年5月1日から、免税対象となる最低購入額は、一般物品が1万円超から5000円以上に引き下げられ、これに合わせ消耗品(飲食料品や化粧品等)も5000円超から5000円以上とされている。

 

 

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2016年6月 3日 (金)

米菓で埼玉一を誇る4C経営とは 三州製菓の評判は「女性パワー」

 埼玉県春日部市にある県内一位の高級米菓の三州製菓の評判は、企業体質を喩えると「鯨のように、どこを取っても無駄がない」と評される「小さな大企業」(従業員240名、うち女性170名―女性管理職23%)だ。

 

 子育て両立支援、正社員登用制度、ノー残業デー設置、商品のトレーサビリティシステム採用(米菓初)、パート社員も含め性別関係なしの実力主義―これらが効果的に共鳴し経営は27年連続の営業黒字を続行中だ。

 

 その原動力は3C(コミュニケーション=情報・意思伝達、クリエイティビテイ=創造性、コラボレーション=協力)を実現する様々な人事制度(人材活用戦略)にある。これを継続(コンティニュー)して4Cだ。

 

 同社は4Cを分りやすく現場に取り入れてきた。「一人一研究」(事業計画として全従業員が毎年テーマを決め発表会を行う)、「一人三役」(各自が担当以外に3つ以上の仕事を覚える)、「一日一善運動」(朝礼時に他人がした良いことを発表しあう)などの形で定着した。一つ一つがバラバラに動くのではなく有機的に連結する。

 

 職場改善運動は日本のお家芸。提案制度が効果を上げた1970年代から90年代以降のトヨタカンバン方式まで連なる伝統的な手法。同社の仕組みは普遍的なもので個々の能力向上を促し全社員が協力しあって結実する集団力がパワーの源だ。

 

 

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通勤手当非課税限度額引上げの処理は 1月~3月分の支払は年末調整で処理

 周知のように、2016年度税制改正において通勤手当の非課税限度額が月額15万円(改正前10万円)に引き上げられ、2016年1月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されている。

 

このうち、政令施行前の1月1日から3月31日までに支払われるべき通勤手当で、改正後の新規定を適用した場合に過納となる税額については、今年の年末調整の際に精算を行うこととされている。

 

 一方で、政令施行日である4月1日以後に支払われる通勤手当についても、改正前の非課税規定で支払ってしまう場合もあると思われる。

 

このような場合には、年末調整による精算で処理するのではなく、旧規定による源泉徴収を行った後速やかに誤納還付請求を行うことで、新規定を適用した場合の差額の還付を受けることができるようだ。

 

 新規定との差額精算については、時期によって適用関係が異なるため、支払った通勤手当がどの期間に対応するものなのかを確認する必要がある。

 

例えば、2015年12月31日までに支払われるべき通勤手当で、2016年1月1日以後に支払われるものは、旧規定の適用となる。また、2016年1月1日から3月31日までに支払われるべき通勤手当で、3月31日までに支払われるものは新規定となるが、旧規定適用の場合は年末調整での処理となる。

 

 さらに、2016年4月1日以後に支払われるものは新規定が適用されるが、旧規定適用の場合は、還付請求を行うことで処理することになる。

 

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