人手不足 経営に影響70%、職場に影響90% 人手不足職場を敬遠、転職志向が約25%
景気の緩やかな回復基調を背景に、有効求人倍率が24年ぶりの高水準に達し、また、完全失業率が18年ぶりの水準に低下するなか、人材(人手)不足が顕在化している。
労働政策研究・研修機構は、企業とそこで働く労働者の二者対象に同時アンケートを実施した。調査結果の概要は、人材(人手)不足の企業の7割超が、今後一層の深刻化や慢性的な継続を予想し、職場の人手不足を感じている労働者の約4人に1人が転職等を志向しているという対照構図も明らかになっている。労使にとって人材(人手)不足問題は、70%が経営に影響を及ぼすと答え、社員の人間関係にも悪いなど職場に悪影響は90%超に達している。
人材(人手)不足を生じている企業(全体の52.1%)のうち、経営に深刻または一定の影響を及ぼしている割合は66.2%。具体的な内容は(複数回答)、「需要増加に対応できない」(45.4%)や「技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている」(41.5%)、「募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費増加」(36.6%)等が目立つ。
労働者調査で人手不足感を持つ労働者(全体の50.9%)のうち、24.4%が転職等を志向している。さらに人手不足の企業では正社員の定着率が低く、入職率と離職率を合わせた人材移動率も高くなっている。これが常態化すると就業環境の悪化等が離職を招く連鎖が怖い。
« 全体の納税者救済・勝訴割合は8.2% 異議申立ての救済割合は減少の8.4% | トップページ | スイッチOTC薬控除の対象医薬品 6月17日現在で1492商品名を公表 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 外国人建設技術者の採用・定着に向けて 国交省 中小企業向けの手引を公表(2025.05.02)
- 人口の自然減が過去最大を更新 ▲84万8728人 少子化加速(2025.04.08)
- 内閣府調査 今後3年間の設備投資 企業の75.8%が増加を計画(2025.04.04)
- 家庭生活での男女の平等感 およそ6割が「男性優遇」を実感(2025.03.26)
- 2024年の出生数は約72万で過去最低 自然増減数の減少幅も過去最大を記録(2025.03.21)
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
- 外国人建設技術者の採用・定着に向けて 国交省 中小企業向けの手引を公表(2025.05.02)
- 人手不足倒産、過去最多を更新 建設・物流業を中心に深刻化(2025.04.25)
- 内閣府調査 今後3年間の設備投資 企業の75.8%が増加を計画(2025.04.04)
「企業」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 中小企業新事業進出促進補助金 第1回の公募要領がいよいよ公開(2025.05.16)
- 2025年版中小企業白書が公表 金利上昇の影響を試算したコラムが話題(2025.05.14)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
「税制改正」カテゴリの記事
- 令和7年度税制改正法案が国会提出 所得税の基礎控除引き上げなどが目玉(2025.02.28)
- 外国人旅行者向け消費税免税制度 出国時に返金する「リファンド方式」へ(2025.02.04)
- 法人税率の中小特例が見直し 年間所得10億円超は「税率17%」に(2025.01.27)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
- 政府の総合経済対策が閣議決定 103万円の壁解消に向け一歩前進(2024.12.10)
「法律」カテゴリの記事
- 事業承継税制の役員就任要件「3年」から「贈与の直前」へ改正(2025.02.13)
- 法人税率の中小特例が見直し 年間所得10億円超は「税率17%」に(2025.01.27)
- 暗号資産取引に対する課税 分離課税の“対象入り”は暗礁に!?(2025.01.14)
- 与野党の意見が一致し改正が現実味 「富裕層に対する金融所得課税強化」(2024.11.12)
- 2023年度の査察、151件を摘発 検察庁に66.9%の101件を告発(2024.07.26)
「中小企業」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 中小企業新事業進出促進補助金 第1回の公募要領がいよいよ公開(2025.05.16)
- 2025年版中小企業白書が公表 金利上昇の影響を試算したコラムが話題(2025.05.14)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 2025年版中小企業白書が公表 金利上昇の影響を試算したコラムが話題(2025.05.14)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
- コンプラ違反倒産が379件で過去最高 業種別では「サービス業」が最多(2025.05.07)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
- 内閣府調査 今後3年間の設備投資 企業の75.8%が増加を計画(2025.04.04)
- 家庭生活での男女の平等感 およそ6割が「男性優遇」を実感(2025.03.26)
« 全体の納税者救済・勝訴割合は8.2% 異議申立ての救済割合は減少の8.4% | トップページ | スイッチOTC薬控除の対象医薬品 6月17日現在で1492商品名を公表 »
コメント