ちば会計

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2016年6月30日 (木)

人手不足 経営に影響70%、職場に影響90% 人手不足職場を敬遠、転職志向が約25%

 景気の緩やかな回復基調を背景に、有効求人倍率が24年ぶりの高水準に達し、また、完全失業率が18年ぶりの水準に低下するなか、人材(人手)不足が顕在化している。

 

 労働政策研究・研修機構は、企業とそこで働く労働者の二者対象に同時アンケートを実施した。調査結果の概要は、人材(人手)不足の企業の7割超が、今後一層の深刻化や慢性的な継続を予想し、職場の人手不足を感じている労働者の約4人に1人が転職等を志向しているという対照構図も明らかになっている。労使にとって人材(人手)不足問題は、70%が経営に影響を及ぼすと答え、社員の人間関係にも悪いなど職場に悪影響は90%超に達している。

 

 人材(人手)不足を生じている企業(全体の52.1%)のうち、経営に深刻または一定の影響を及ぼしている割合は66.2%。具体的な内容は(複数回答)、「需要増加に対応できない」(45.4%)や「技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている」(41.5%)、「募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費増加」(36.6%)等が目立つ。

 

労働者調査で人手不足感を持つ労働者(全体の50.9%)のうち、24.4%が転職等を志向している。さらに人手不足の企業では正社員の定着率が低く、入職率と離職率を合わせた人材移動率も高くなっている。これが常態化すると就業環境の悪化等が離職を招く連鎖が怖い。

 

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