小規模企業景況、小売業にやや改善 先行きの不透明感は依然、継続中

　5月の大型連休前の直前に発表される政府系金融機関や調査機関の「小規模企業景気動向調査」。特に中小企業の経営に影響するだけに経営者はその成り行きに注目する。

　4月28日、全国商工会連合会は平成28年3月期調査として「産業全体は小売業がリードして改善がみられた」と発表。3月期の産業全体の業況 DI（景気動向指数）は小幅の改善となった。

項目別には、売上額、採算、資金繰りDI とも小幅改善となった。しかし経営指導員からは「2 月期の落ち込みから回復基調にあるが、力強さはない」と指摘、依然として先行きの不透明感は継続している。

小売業は春物の衣料品や新生活向け家電製品の売上増加で、一時的に大幅改善を示した。製造業は繊維関連や印刷機器関連の受注増で上向いた。

　中小企業月次景況観測を行う商工中金は4月調査として「すべての業種で景況判断指数は50を下回る」と発表した。4月の景況判断指数は47.8と、前月から1.0ポイント低下。

製造業は46.1と前月比1.8ポイント低下。 非製造業は49.2（前月比0.3ポイント低下）。いずれも３ヵ月ぶりに低下。5月は全産業で46.4と低下を見込む(製造業44.2、非製造業48.2、共に低下)。

　日本政策金融公庫は4月末、「中小企業売上げDI、マイナス。売上げ見通しDI、3カ月連続でマイナス」と発表。4月売上げDIは前月(▲2.0)から0.1ポイント低下し▲2.1。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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