厚労省から緊急雇用・労働対策通知 熊本地震を国の「激甚災害」に指定

　政府は4月25日の閣議で、熊本地震を「激甚災害」に指定した。被災自治体が行う工事に対する国の補助率をかさ上げし、復旧を後押しする。

　激甚災害指定は近年では2011年の東日本大震災、14年の広島市の土砂災害、15年の関東・東北豪雨が指定された。矢継ぎ早に頻発する自然災害受難―余震の中、復興が本格的に始まる。

　22日に厚生労働省から緊急雇用・労働対策が通知された。1.被災地における雇用を維持・確保しようとする企業への支援（雇用調整助成金の要件緩和）　2.被災地の事業場等に対する労働保険料の申告・納付期限の延長　

3.被災した就職活動中の学生等のニーズに応じた対応　4.被災者や復旧作業を行う人の安全・健康　5.賃金など労働条件面の不安や疑問への対応 の５つが柱。これらの一部は地震発生に伴いハローワーク等で被災者への対応などを始めている。

　1.雇用の維持を図ることを目的として支給される雇用調整助成金。通常、事業活動縮小の確認を前年同期と直近３か月間との比較で行うが、直近１か月に短縮する特例を実施する（4月14日以降分について遡及適用可）。

2.被災地の事業場等に対する労働保険料の申告・納付期限の延長―熊本県内に所在地のある事業主等に対し、労働保険料等申告書の提出期限や納付期限を一定期間延長する（4月22日告示） 。（3～5は「キーワード」参照）

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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