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2016年5月

2016年5月28日 (土)

普及が進む地方自治体のクレジット納税 2016年度から京都市や福岡市も開始

 納税者に利便性の高い納税環境の整備は税務当局の課題だが、地方自治体では銀行・郵便局・コンビニエンスストアの窓口での納付や口座振替での納税などと並んでインターネットを利用したクレジット納税の普及が進んでいる。

2016年度からは京都市と福岡市がサービスを開始した。24時間、納税者の都合に合わせて納付できる環境が今や当たり前になろうとしている。

 京都市でクレジット納税が可能になったのは、納付書1枚当たりの納付金額が30万円以下の個人市・府民税(普通徴収分)、固定資産税(償却資産含む)・都市計画税(土地・家屋)、軽自動車税。

使えるのはVISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Clubのいずれかのロゴがあるクレジットカードで、市納付サイトの指示の流れに従えば手続きは比較的簡単だ。

 納付に伴うシステム利用料は、納付金額5000円までは無料だが、5001円以上から額が増えるごとに少額ずつ上がっていく。また、領収書は発行されないことから、必要な場合は行政窓口や金融機関、コンビニで納付する必要がある。

一方、福岡市も仕組みはほとんど同じで、異なるのは、納付限度額が1000万円未満、決済手数料が税額1万円ごとに73円(消費税別)となっていることくらいだ。

 ネット検索大手のヤフー社は、指定代理納付者の指定を受けて地方税を始めとする公金支払サイトを運営し、現在、約600自治体をカバーしている。

  

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マンション大型改修に新旧企業が参入 大手も「リノベーション」ビジネス

 日本政策金融公庫総合研究所の「全国中小企業動向調査」によると、2000年から2015年までで、中小企業が抱える最大の課題は約6割が「売り上げ不振」。

同研究所は「難局の打開には販路拡大が必須」として「多くの市場に業績を伸ばす余地はある」とはいうが…。

 ここ数年、成熟産業に数えられる住宅産業では中古マンションの大規模改修を手掛ける「リノベーション」が熱い。

5月、住宅改修を目的に住関連企業5社がDIY(日曜大工)雑貨の専門店を東京・渋谷区内に開いた。専門誌などで「若年層向けマンション改修でのし上がる風雲児」と紹介されるリノべる。女性デザイナーが仕切る空間デザインの夏水組は新鮮だ。

二トムズや壁紙本舗などの専門業者もいる。リノベーションに適した物件を、ネット経由で訪れた顧客に紹介する住まい情報サイトのiemoはITだ。

 中古マンションの改修を手掛ける企業は多い。

注目は三井不動産や三菱地所などの大手デベロッパーが事業を本格化するなど「大手の目の色が変わった」という潮流の変化だ。

大手と新人とでは、ビジネスモデルが異なり、大手は物件買い取り、新人は物件を顧客に紹介する手数料ビジネス。こうした新旧ビジネスモデルの攻めぎあいこそ業界の活性化には不可欠だ。政府は「借り主負担DIY型」と呼ぶ安い家賃で借りられる

賃貸借契約の指針をまとめ業界に刺激を与えている。

 

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金融資産残高、2人以上世帯で「減少」 日銀調査 「老後の生活資金」が主目的

 日本銀行の「家計の金融行動に関する世論調査」と、生命保険文化センターの、資産形成の調査などで2つの代表的なデータを紹介しよう。ともに平成27年に調査が行われた。

 金融資産の保有目的を複数回答で質問した結果、単身世帯・2人以上の世帯ともに「老後の生活資金」が最も多く、次いで「病気や不時の災害への備え」となっている。

2人以上世帯を年代別にみると、20歳代では「こどもの教育資金」と「住宅取得または増改築などの資金」が、30~40歳代では「こどもの教育資金」と「病気や不時の災害へ備え」が、50~70歳以上の層では「老後の生活資金」と「病気や不時の災害の備え」が多かった。

 次に、生命保険文化センターの平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、現在準備しているもののうち、老後の生活資金を賄うための経済的な準備手段として期待できるものは「預貯金・貸付信託・金銭信託」が40.2%と最も多く、次いで「生命保険」が20.6%、「個人年金保険」が15.2%となっている。

 1年前と比較した金融資産残高の増減について2人以上世帯では「減った」と回答した世帯が27.3%。「増えた」は20.8%。2人以上世帯を年代別に見ると、70歳以上で「減った」と回答した割合が最も高く、20歳代で最も低い。一方、単身世帯では「増えた」が24.5%、「減った」が25.3%で拮抗した。

 

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2016年度一般会計予算の歳入・歳出 税収は約6割、3分の1は借金に依存

 2016年度一般会計予算における国の一般会計歳出では、社会保障関係費(構成比33.1%)や国債費(同24.4%)が年々増加している一方、その他の政策的な経費(公共事業、教育、防衛等)の割合が年々縮小していることが、財務省がこのほど公表した「日本の財政関係資料」で明らかになった。

国債の元利払いに充てられる費用(国債費)と社会保障関係費と地方交付税交付金等(同15.8%)で歳出全体の7割以上を占めている。

 一方、2016年度一般会計予算における歳入(96兆7218億円)のうち、税収は約6割を占める57兆6040億円を見込んでいる。

本来、その年の歳出はその年の税収や税外収入で賄うべきだが、2016年度予算では歳出全体の3分の2程度しか賄えていない。

この結果、残りの3分の1程度(35.6%)の34兆4320億円を公債金すなわち借金に依存しており、これは将来世代の負担となる。

 一般会計歳入・歳出総額が96.7兆円の我が国財政を1年間の支出が967万円(81万/月)の家計にたとえると、月収52万円に対して、毎月新たに29万円の新規借入れを行っており、ローン残高は8664万円(住宅ローン残高2749万円、生活費ローン残5916万円)に達している。

なお、2016年度末の普通国債残高は約838兆円にのぼると見込まれているが、これは一般会計税収の約15年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになる。

 

 

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2016年5月13日 (金)

義援金に関する取扱いQ&Aを公表 法人が支払った義援金は全額損金算入

 国税庁はこのほど、今般の熊本地震による被害者を支援するため、熊本県下や大分県下の災害対策本部等に義援金や寄附金を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金(特定寄附金)として取り扱われるための確認手続き等について、照会の多い事例を、「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」として取りまとめ公表した。

 

 事例はQ&A形式で全13項目。

 

「寄付をした個人・法人の課税関係」と「義援金等を募集する募金団体の確認手続き」、「その他」に分かれ、すぐに使える情報がシンプルに分かりやすく整理されている。例えば、法人が、熊本県下や大分県下の災害対策本部へ支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金に算入される。

 

同様に、個人が支払った義援金は、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となる。

 

 個人が義援金を寄附した場合は、寄附金控除の対象になるが、その額は「(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)-2千円」という算式によって計算する。

 

 また、個人が、認定NPO法人や一定の要件を満たす公益社団法人・公益財団法人に対する寄附をした場合には、上記の寄附金控除に代えて、寄附金特別控除(税額控除)の適用が受けられる。

 

その計算式は、「(その年中に支出した寄附金の合計額-2千円)×40%」となる。

 

 

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小規模企業景況、小売業にやや改善 先行きの不透明感は依然、継続中

 5月の大型連休前の直前に発表される政府系金融機関や調査機関の「小規模企業景気動向調査」。特に中小企業の経営に影響するだけに経営者はその成り行きに注目する。

 

 4月28日、全国商工会連合会は平成28年3月期調査として「産業全体は小売業がリードして改善がみられた」と発表。3月期の産業全体の業況 DI(景気動向指数)は小幅の改善となった。

 

項目別には、売上額、採算、資金繰りDI とも小幅改善となった。しかし経営指導員からは「2 月期の落ち込みから回復基調にあるが、力強さはない」と指摘、依然として先行きの不透明感は継続している。

 

小売業は春物の衣料品や新生活向け家電製品の売上増加で、一時的に大幅改善を示した。製造業は繊維関連や印刷機器関連の受注増で上向いた。

 

 中小企業月次景況観測を行う商工中金は4月調査として「すべての業種で景況判断指数は50を下回る」と発表した。4月の景況判断指数は47.8と、前月から1.0ポイント低下。

 

製造業は46.1と前月比1.8ポイント低下。 非製造業は49.2(前月比0.3ポイント低下)。いずれも3ヵ月ぶりに低下。5月は全産業で46.4と低下を見込む(製造業44.2、非製造業48.2、共に低下)。

 

 日本政策金融公庫は4月末、「中小企業売上げDI、マイナス。売上げ見通しDI、3カ月連続でマイナス」と発表。4月売上げDIは前月(▲2.0)から0.1ポイント低下し▲2.1。

 

 

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2016年5月 6日 (金)

税務調査は「事前通知」が原則だが 「例外」もあるので十分注意が必要

 所得税の確定申告が終了し、税務調査シーズンがまた真っ盛りとなるが、事前通知が行われるようになったことで、調査の受け手にとってはずいぶん負担が減少したようだ。

 

 かつては任意で行われていた事前通知だが、国税通則法改正によって2013年1月以後の税務調査からは義務化された。これにより、ある日突然税務調査に入られて大慌てするといったことは少なくなっている。

 

 しかし、事前通知はあくまで原則であり、「例外」もあるので十分な注意が必要となる。国税通則法74条の10では、事前通知することで、(1)違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ、又は(2)その他、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断された場合には、事前通知を行わずに無予告で調査することを認めている。

 

 判断材料となるのは、税務申告内容や過去の調査結果など税務署が保有する情報だ。

 

 法人税調査を長年手がけてきた元税務署長は、「例えば、過去の調査で申告漏れが指摘されたことのある会社などは無予告調査の対象になる可能性が大きい」と話す。

 

 合理的な理由なく調査を拒否した場合には「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という罰則もあるため、日頃から“不測の事態”への備えは万全にしておきたい。

 

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厚労省から緊急雇用・労働対策通知 熊本地震を国の「激甚災害」に指定

 政府は4月25日の閣議で、熊本地震を「激甚災害」に指定した。被災自治体が行う工事に対する国の補助率をかさ上げし、復旧を後押しする。

 

 激甚災害指定は近年では2011年の東日本大震災、14年の広島市の土砂災害、15年の関東・東北豪雨が指定された。矢継ぎ早に頻発する自然災害受難―余震の中、復興が本格的に始まる。

 

 22日に厚生労働省から緊急雇用・労働対策が通知された。1.被災地における雇用を維持・確保しようとする企業への支援(雇用調整助成金の要件緩和) 2.被災地の事業場等に対する労働保険料の申告・納付期限の延長 

 

3.被災した就職活動中の学生等のニーズに応じた対応 4.被災者や復旧作業を行う人の安全・健康 5.賃金など労働条件面の不安や疑問への対応 の5つが柱。これらの一部は地震発生に伴いハローワーク等で被災者への対応などを始めている。

 

 1.雇用の維持を図ることを目的として支給される雇用調整助成金。通常、事業活動縮小の確認を前年同期と直近3か月間との比較で行うが、直近1か月に短縮する特例を実施する(4月14日以降分について遡及適用可)。

 

2.被災地の事業場等に対する労働保険料の申告・納付期限の延長―熊本県内に所在地のある事業主等に対し、労働保険料等申告書の提出期限や納付期限を一定期間延長する(4月22日告示) 。(3~5は「キーワード」参照)

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