普及が進む地方自治体のクレジット納税 2016年度から京都市や福岡市も開始

 納税者に利便性の高い納税環境の整備は税務当局の課題だが、地方自治体では銀行・郵便局・コンビニエンスストアの窓口での納付や口座振替での納税などと並んでインターネットを利用したクレジット納税の普及が進んでいる。

2016年度からは京都市と福岡市がサービスを開始した。24時間、納税者の都合に合わせて納付できる環境が今や当たり前になろうとしている。

　京都市でクレジット納税が可能になったのは、納付書１枚当たりの納付金額が30万円以下の個人市・府民税（普通徴収分）、固定資産税（償却資産含む）・都市計画税（土地・家屋）、軽自動車税。

使えるのはVISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Clubのいずれかのロゴがあるクレジットカードで、市納付サイトの指示の流れに従えば手続きは比較的簡単だ。

　納付に伴うシステム利用料は、納付金額5000円までは無料だが、5001円以上から額が増えるごとに少額ずつ上がっていく。また、領収書は発行されないことから、必要な場合は行政窓口や金融機関、コンビニで納付する必要がある。

一方、福岡市も仕組みはほとんど同じで、異なるのは、納付限度額が1000万円未満、決済手数料が税額１万円ごとに73円（消費税別）となっていることくらいだ。

　ネット検索大手のヤフー社は、指定代理納付者の指定を受けて地方税を始めとする公金支払サイトを運営し、現在、約600自治体をカバーしている。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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