金融資産残高、2人以上世帯で「減少」 日銀調査 「老後の生活資金」が主目的

　日本銀行の「家計の金融行動に関する世論調査」と、生命保険文化センターの、資産形成の調査などで２つの代表的なデータを紹介しよう。ともに平成27年に調査が行われた。

　金融資産の保有目的を複数回答で質問した結果、単身世帯・2人以上の世帯ともに「老後の生活資金」が最も多く、次いで「病気や不時の災害への備え」となっている。

2人以上世帯を年代別にみると、20歳代では「こどもの教育資金」と「住宅取得または増改築などの資金」が、30～40歳代では「こどもの教育資金」と「病気や不時の災害へ備え」が、50～70歳以上の層では「老後の生活資金」と「病気や不時の災害の備え」が多かった。

　次に、生命保険文化センターの平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、現在準備しているもののうち、老後の生活資金を賄うための経済的な準備手段として期待できるものは「預貯金・貸付信託・金銭信託」が40.2％と最も多く、次いで「生命保険」が20.6％、「個人年金保険」が15.2％となっている。

　1年前と比較した金融資産残高の増減について2人以上世帯では「減った」と回答した世帯が27.3％。「増えた」は20.8％。2人以上世帯を年代別に見ると、70歳以上で「減った」と回答した割合が最も高く、20歳代で最も低い。一方、単身世帯では「増えた」が24.5％、「減った」が25.3％で拮抗した。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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