国税もクレジットカード納税がスタート インターネット利用のカード決済の納付
地方税ですでに実施されているクレジットカード納付制度が国税にも導入される。納付手段の多様化を図る観点から、これまでの納付方法に加え、「インターネットを利用したクレジットカード決済による納付」が加わることになった。適用は2017年1月4日以後に国税の納付を委託する場合から。
これは、2016年度税制改正で創設されたもの。納付書で納付できる国税を対象としており、基本的に税目に制限はない。クレジットカード納税は、パソコンやスマホでインターネットに接続し、専用サイト上でカード決済ができる仕組み。納税者がカード会社に納付手続きを委託し、カード会社がそれを受託した日に国税の納付があったものとみなして、延滞税や利子税等に関する規定が適用される。
クレジットカードで税金を納めるメリットは少なくない。筆頭に挙げられるのが「時間が稼げる」こと。引き落としのタイミングが納期限より遅くなるため、資金繰りへの好影響が期待できる。インターネットを利用することで現金を持ち歩かなくていいという安心感もしかり。またクレジットカードを利用することでポイントが貯まるという旨味もある。
デメリットは、手数料が利用者(納税者)の負担となること。現行の地方税の取扱いと同じになるというが、東京都の場合、納税額1万円以下で78円、2万円以下で157円かかる。このほか、インターネット利用による情報の漏えいリスクも見逃せない。いずれにせよ自己責任になるため慎重な検討が必要だ。
« ライフデザイン白書は時代を映す鏡 少子高齢化・介護時代の家族像とは | トップページ | 消費税軽減税率制度に関するQ&A公表 老人ホームの食事は640円以下なら対象 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 新型コロナウイルスで名を挙げたホテル三日月の対応 過去事例から見る災害時マーケティングのあり方とは?(2020.03.07)
- 「100億円あげちゃうキャンペーン」の牽引層は? マーケティング効果調査の結果から見えた傾向(2019.02.23)
- 2018年分路線価は0.7%増と3年連続上昇 日本一は33年連続で銀座「鳩居堂前」(2018.07.11)
- 税金などの還付金詐欺に注意!!詐欺相談が4年で7倍以上に急増(2017.10.02)
- 「効果に個人差あり」「別途費用必要」を 小さく記す広告手法がNGに?(2017.09.13)
「企業」カテゴリの記事
- テレワーク人口は2,000万人に迫るも減少傾向 マイナス面をカバーするカギは、やはり「デジタル」(2021.02.13)
- テレワークの導入費用に注意! 「支給」、「貸与」で異なる課税(2021.01.18)
- ジョブ型は果たして定着するのか? “高プロ”の不調が炙り出す雇用の現実(2020.12.21)
- 2019事務年度の法人税調査事績 申告漏れ所得総額7802億円把握(2020.12.10)
- ポルシェが体験型施設の開設を発表! あえて今フィジカルな接点を求めるワケは?(2020.12.03)
「税制改正」カテゴリの記事
- 19年度租特、適用件数206万件 最も多いのは「法人税率の特例」(2021.02.17)
- 住宅ローン減税の特例措置延長 40~50㎡の小規模物件も対象に(2020.12.26)
- 先行取得土地の特例、譲渡期限 12月決算法人は2020年12月末(2020.11.26)
- 国税関係書類の押印不要を検討 2021年度税制改正で成立目指す(2020.10.29)
- 20年度税制改正が3月27日成立 未婚のひとり親への税制措置など(2020.04.14)
「法律」カテゴリの記事
- 「10連休」は全ての税務署が閉庁 「改元に伴う納付書の記載の仕方」(2019.04.08)
- ユーチューバーの暴走で注目度アップ VALUでの資産運用は可能なのか?(2017.08.29)
- 国税の滞納残高は18年連続減少 前年度に比べ8.2%減の8971億円(2017.08.29)
- 民法改正法成立、2020年めどに施行 債権の時効期間は原則5年に統一(2017.06.12)
- 非課税とされる住宅の貸付に注意! 契約書の内容で居住用の用途を判断(2017.05.09)
「中小企業」カテゴリの記事
- 2019事務年度の法人税調査事績 申告漏れ所得総額7802億円把握(2020.12.10)
- 19年分民間平均給与は436万円 前年比▲1.0%と7年ぶりの減少(2020.10.09)
- 少額減価償却資産かどうかの例示 判定は耐用年数でなく使用状況等で(2020.10.02)
- アルバイトの源泉徴収計算に注意 副業かどうかの確認がポイント(2020.09.28)
- 賃貸物件の賃料減額は原則寄附金 一定条件を満たせば損金算入可能(2020.05.02)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 医療費控除、病気予防等は対象外 「医療費控除の明細書」添付必要(2021.02.27)
- 19年度租特、適用件数206万件 最も多いのは「法人税率の特例」(2021.02.17)
- 確定申告期間を4月15 日まで延長 2年連続で全国一律延長は初めて(2021.02.13)
- 住宅ローン減税の特例措置を延長 所得1千万円以下は適用対象拡大(2021.02.13)
- 退職所得課税の適正化の実施! 一般社員も2分の1課税適用除外(2021.02.13)
「消費税」カテゴリの記事
- 消費税率引上げ等の影響を調査 33%の事業者が売上減少と回答(2020.10.21)
- 滞納整理の原告訴訟提起は115件 「滞納処分免脱罪」で9件を告発(2020.09.04)
- 国税の滞納残高は21年連続減少 3月末で6.9%減少の7554億円(2020.08.20)
- キャンセル料と消費税の関係は 損害賠償金的なものは不課税に(2020.06.16)
- 新型コロナの臨時特例法が成立 1年間納税を猶予する特例など(2020.06.04)
「法人税」カテゴリの記事
- 19年度租特、適用件数206万件 最も多いのは「法人税率の特例」(2021.02.17)
- 税務関係書類の押印廃止スタート 施行日前であっても押印を求めず(2021.01.22)
- 税務調査は「3ヵ月以内」69% 調査内容は「帳簿・証憑」78%(2020.12.21)
- 2019事務年度の法人税調査事績 申告漏れ所得総額7802億円把握(2020.12.10)
- 先行取得土地の特例、譲渡期限 12月決算法人は2020年12月末(2020.11.26)
「所得税」カテゴリの記事
- 医療費控除、病気予防等は対象外 「医療費控除の明細書」添付必要(2021.02.27)
- 確定申告期間を4月15 日まで延長 2年連続で全国一律延長は初めて(2021.02.13)
- 住宅ローン減税の特例措置を延長 所得1千万円以下は適用対象拡大(2021.02.13)
- 退職所得課税の適正化の実施! 一般社員も2分の1課税適用除外(2021.02.13)
- 日銀の資金循環に見る「投資」のハードルの高さ 利用者数を順調に伸ばすPFMは越えられるか?(2021.02.13)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- テレワーク人口は2,000万人に迫るも減少傾向 マイナス面をカバーするカギは、やはり「デジタル」(2021.02.13)
- ジョブ型は果たして定着するのか? “高プロ”の不調が炙り出す雇用の現実(2020.12.21)
- 「鬼滅の刃」「Go Toイート」を巧みに活用! コロナ禍に過去最高売上を達成した飲食企業(2020.11.05)
- 最大手の預かり資産は3,000億円を突破! 提携金融機関も急増する「ロボアド」の可能性(2020.10.29)
- JALが「レディース&ジェントルメン」を廃止!企業がジェンダーニュートラルに取り組む意義(2020.09.28)
「確定申告」カテゴリの記事
- 医療費控除、病気予防等は対象外 「医療費控除の明細書」添付必要(2021.02.27)
- 確定申告期間を4月15 日まで延長 2年連続で全国一律延長は初めて(2021.02.13)
- 住宅ローン減税の特例措置を延長 所得1千万円以下は適用対象拡大(2021.02.13)
- 退職所得課税の適正化の実施! 一般社員も2分の1課税適用除外(2021.02.13)
- 税務関係書類の押印廃止スタート 施行日前であっても押印を求めず(2021.01.22)
« ライフデザイン白書は時代を映す鏡 少子高齢化・介護時代の家族像とは | トップページ | 消費税軽減税率制度に関するQ&A公表 老人ホームの食事は640円以下なら対象 »
コメント