生徒の教育旅行に「災害学」履修を ３・11を「地震津波サミット」の日に

　熊本県を中心とした大地震は九州を二分しかねない大震災となった。激甚災害指定で救済は急を告げるが、生活・産業への影響は計り知れない。

　東日本大震災被災地では今、懸命に復興作業が行われている。５年間の復興作業は、岸壁工事など大半は元に戻す復旧だった。しかし、人口減や人口高齢化、農水産業の一次産業衰退といった負の課題は大震災でさらに加速した。

　東北の東海岸は、歴史や地形的に自然遺産も豊富で国立公園もあって風光明媚が売りだった。しかしこの魅力の賞味期限は切れかかっている。特に岩手・宮城両県の海岸地帯の被災12市町に「人とお金をどうやって集めるか」は大きな問題だ。

東北各地で旅行客に被災体験と教訓を伝える「復興ツーリズム」が目立つ。

自治体が率先して観光や鉄道事業、スポーツイベントなどを開催、これらと「自然災害学」（防災）を組み合わせ、学校の教育カリキュラムに取り入れている。継続的な教育旅行＋体験学習（フィールドワーク、キャンプ）を加えることで、年間の

動員計画が組める。

津波遺構は東北へ―と、東北自身で人を呼ぼうとするコンテンツの拡充が不可欠だ。安倍晋三首相は「今年を東北観光復興元年にする」と語るのは復興の遅れがあるからだ。

地震国での「津波サミット」の実現可能性はあるが、熊本大分地震で、計画は東北から西へと反転しそうだ…。

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消費税軽減税率制度に関するＱ＆Ａ公表 老人ホームの食事は640円以下なら対象

　2016年度税制改正で来年４月の消費税率引上げ時に消費税の軽減税率制度が導入されるが、国税庁は、消費者や事業者が軽減税率の対象になるかどうかを判断するための参考となる事例集を公表した。

事例集には、「飲食料品」の譲渡の範囲等や外食の範囲など全75項目がＱ＆Ａ形式で掲載されている。

　軽減税率制度では、客の自宅やホテルに出向いて調理や給仕を伴うケータリング・出張料理などのような「譲渡の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」は外食に当たるため、軽減税率の対象から

除外される。

ただし、「有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で定める施設」での飲食料品の提供は、外食の対象外として軽減税率が適用される。

事例集では、外食の範囲の中で「有料老人ホームの飲食料品の提供」を掲載し、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅での食事は、原則軽減税率の対象だが、食事の対価の額（税抜き）が１食当たり640円以下で、１日の合計の食事代が1920

円までが軽減税率の対象となることを明らかにしている。これは、小中学校などの食事も同様となる。

　一方で、学生食堂や社員食堂の食事は軽減税率の対象とはならない。事例集によると、軽減税率の適用対象となる「学校給食」とは、その学校の児童や生徒の全てに対して学校給食として行う飲食料品の提供をいうので、利用が選択できる学生食

堂での食事はこれに該当しない、と説明している。

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国税もクレジットカード納税がスタート インターネット利用のカード決済の納付

　地方税ですでに実施されているクレジットカード納付制度が国税にも導入される。納付手段の多様化を図る観点から、これまでの納付方法に加え、「インターネットを利用したクレジットカード決済による納付」が加わることになった。適用は2017年１月４日以後に国税の納付を委託する場合から。

　これは、2016年度税制改正で創設されたもの。納付書で納付できる国税を対象としており、基本的に税目に制限はない。クレジットカード納税は、パソコンやスマホでインターネットに接続し、専用サイト上でカード決済ができる仕組み。納税者がカード会社に納付手続きを委託し、カード会社がそれを受託した日に国税の納付があったものとみなして、延滞税や利子税等に関する規定が適用される。

クレジットカードで税金を納めるメリットは少なくない。筆頭に挙げられるのが「時間が稼げる」こと。引き落としのタイミングが納期限より遅くなるため、資金繰りへの好影響が期待できる。インターネットを利用することで現金を持ち歩かなくていいという安心感もしかり。またクレジットカードを利用することでポイントが貯まるという旨味もある。

デメリットは、手数料が利用者（納税者）の負担となること。現行の地方税の取扱いと同じになるというが、東京都の場合、納税額１万円以下で78円、２万円以下で157円かかる。このほか、インターネット利用による情報の漏えいリスクも見逃せない。いずれにせよ自己責任になるため慎重な検討が必要だ。

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ライフデザイン白書は時代を映す鏡 少子高齢化・介護時代の家族像とは

　東日本大震災から５年が過ぎた。日本の経済状況も政権も変わった。大学のライフデザイン学部新設増もこの５年。日本は「少子高齢化時代」に突入、その潮目の変わり目に翻弄されている。

　タイミングよく昨年、５年ぶりに『ライフデザイン白書 2015年』が発刊された。これは（株）第一生命保険研究所が20年間続刊しているライフデザインレポートの老舗。これまで生活者の意識と行動の変化を捉え続けて発刊20年目にしてインターネット調査に切り替えた。

　大学の学生、地域住民の自治会やNPOも参考書にする同書の魅力は、編集・構成の充実だろう。ライフデザインを形成する６つの領域―家族、地域、消費、就労、健康・介護、人生設計といった、人々が生活していくための基本的な分野を網羅した。調査対象は全国の満 18～69 歳の男女個人で有効回答数 7,256人だった。

　就労について―職業能力に焦点を当て正社員対象で調査。「女性はキャリアアップに消極的」という結果が出た。すでに内閣府の有識者会議でも指摘されていて、先進国の中で日本女性は管理職への道に関心が薄いとされている。

介護離職について―白書はいち早く「男性介護」のデータに着目し、結論は「不本意な働き方を減らさなければならない」としている。そのために人生設計が道半ばでとん挫しかねない。次は2020年のポスト・オリパラの変化だ。

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軽減税率導入での軽減税率対策補助金 複数税率対応レジの導入等に国が補助

　2016年度税制改正法が３月29日成立し、来年４月から軽減税率（複数税率）が導入されることが決まったが、その対応を国が支援する軽減税率対策補助金の詳細が、軽減税率対策事務局から公表されている。

この補助金は、消費税の軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者に対し、複数税率対応レジの購入費用や既存レジの複数税率対応レジへの改修費用、電子的な受発注システムの機能の改修・入替費用の一部を国が補助するもの。

　複数税率対応として２つの申請類型がある。それは、「複数税率対応レジの導入等支援」（Ａ型）と「受発注システムの改修等支援」（Ｂ型）。

Ａ型のレジの導入の場合、基本的には補助率は３分の２だが、１台のみ導入かつ導入費用が３万円未満の機器については補助率が４分の３、タブレット等の汎用端末の補助率は２分の１と補助率が異なる。補助額は１台当たり20万円が上限、複数台のときは200万円を上限とする。

　一方、受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は1000万円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要なときの上限は1000万円となる。補助率は改修・入替費用の３分の２。

　税制改正法案が成立した３月29日から2017年３月31日までに導入又は改修等が完了したものが支援対象になる。申請受付開始日や申請書等の様式等は、今後公表されることになっている。

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日本版ブラックフライデーで消費喚起へ 政府 新年度戦略的3大プロジェクト

　政府は600兆円経済の実現に向けて日本経済底上作戦を３つ挙げ、アベノミクス健在ぶりをアピールしたい政策に打って出た。１つは日本版ブラックフライデーの設定。２つ目は国内の観光需要の喚起。３つ目はオリ・パラ（東京五輪）需要の前倒し。

この狙いは、消費税が８％で足腰にふらつきが見えて、さらに10％にも黄信号が灯って、向に上昇気配を見せない国内の消費意欲喚起にある。

　なじみの薄いブラックフライデー（米国で金曜日に行われる買い物日）。商品が売れてお店は「黒字」になるという邦訳もあるそうで「悪い金曜日」ではない。日本政府は中国の「春節」の爆買を思い浮かべる。

今後は、消費者マインドを変える、消費者の消費意欲を刺激するような全国的なイベントをイメージし、タイミングやネーミングも含めて具体的な検討に入った。

　観光需要では３月の官民対話で、企業の有給休暇の取得促進や学校休業日の設定の柔軟化・分散化といった旅行や買い物目的の「休日」設定が示された。経団連では年３日の追加的な年休取得促進の要請やプレミアム旅行券の発行も促す。

オリ・パラ需要は、前倒しして東京を中心とする地域のバリアフリー化投資を早期に進める構想で、あと4年半でバリアフリー都市に変貌できるか難題だ。この3点セットの弱点は需要の前倒し―先食いと指摘される点だ。

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日本でいちばん大切にしたい会社？ 「離職なし」「75年間リストラなし」

　このほど、厚生労働省や経済産業省などが後援する、第６回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞（主催：人を大切にする経営学会）の授賞式が行われた。

この賞は「人に優しい企業」をびっくりするくらい全国津々浦々に目を配って探し出し、有名無名を問わず中身の濃い企業に光を当てて表彰を行うというもの。

　今回は、全57件の応募の中から18団体が受賞。「厚生労働大臣賞」受賞の（株）エイチ・エス・エー（神奈川県・従業員数：240名＜正社員80名、非正規社員160名＞）は1999年設立、介護・障がい者就労支援・福祉タクシー等が主事業。

受賞理由は「働きたい人はすべて採用」「５年連続増員（61名から80名）」「離職率0.4％ 」などと労務対策など実績は他社の垂涎の的だ。

　大賞のコンセプトは、企業が本当に大切にすべき人（＝従業員とその家族、外注先・仕入れ先、顧客、地域社会、株主）に対する使命と責任を果たし、人を大切にする経営に取り組む企業や団体の中から、特に優良な企業などを表彰し、他の模範とすることにある。

　「厚生労働大臣賞」は、障害者・高齢者・女性などの活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇用管理に関して優れた活動を実践した企業に贈られるもので、今回は従業員が生きがい・働きがいを感じられる仕組みを積極的に導入している同社に決定した。

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14事務年度印紙税で4372場を調査 約９割から約27億円の不足額を把握

　税務調査というと、所得税や法人税、消費税などを想像するが、国税当局では、契約書や手形、金銭の受取署等の文書である印紙税についても調査を実施して適正な課税に努めている。

　印紙税の課税物件は、各種の契約書、手形、株券、金銭の受取書などの文書だ。2014年４月以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」については、非課税の範囲が、受取金額３万円未満から５万円未満に引き上げられたのは記憶に新しいところ。

　印紙税は、文書の作成者が課税文書に収入印紙を貼り付けて消印する方法や、税務署に所定の手続きをして現金で納付する方法で課税されている。

このような自主的な納付形態であることから、収入印紙の貼り付けや消印をしなかった場合の追徴等としては、貼り付けをしなかった場合は不足税額の３倍相当額（不納付について自主的に申出があった場合は1.1倍）、消印をしていなかった場合は税相当額が徴収されることになっている。

　国税庁によると、2014年度の現金納付分の課税額は1674億円（前年度1891億円）、課税人員は16万7452人（同16万6469人）だった。

　また、昨年６月までの１年間（2014事務年度）の調査状況では、3472場（前事務年3398場）に対して調査等が行われ、その結果、約９割に当たる3065場（同3023場）から収入印紙の貼り付け不足等が見つかり、その不足税額は27億7400万円（同34億2700万円）にものぼる。

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