日本版ブラックフライデーで消費喚起へ 政府 新年度戦略的3大プロジェクト

　政府は600兆円経済の実現に向けて日本経済底上作戦を３つ挙げ、アベノミクス健在ぶりをアピールしたい政策に打って出た。１つは日本版ブラックフライデーの設定。２つ目は国内の観光需要の喚起。３つ目はオリ・パラ（東京五輪）需要の前倒し。

この狙いは、消費税が８％で足腰にふらつきが見えて、さらに10％にも黄信号が灯って、向に上昇気配を見せない国内の消費意欲喚起にある。

　なじみの薄いブラックフライデー（米国で金曜日に行われる買い物日）。商品が売れてお店は「黒字」になるという邦訳もあるそうで「悪い金曜日」ではない。日本政府は中国の「春節」の爆買を思い浮かべる。

今後は、消費者マインドを変える、消費者の消費意欲を刺激するような全国的なイベントをイメージし、タイミングやネーミングも含めて具体的な検討に入った。

　観光需要では３月の官民対話で、企業の有給休暇の取得促進や学校休業日の設定の柔軟化・分散化といった旅行や買い物目的の「休日」設定が示された。経団連では年３日の追加的な年休取得促進の要請やプレミアム旅行券の発行も促す。

オリ・パラ需要は、前倒しして東京を中心とする地域のバリアフリー化投資を早期に進める構想で、あと4年半でバリアフリー都市に変貌できるか難題だ。この3点セットの弱点は需要の前倒し―先食いと指摘される点だ。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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