「街角景気」、マインドは冷え込む 内閣府 2月の景気ウォッチャー調査
現状判断DIは続落、7ヵ月連続で50を下回る―2月の「景気ウォッチャー調査」のマインドは冷え込む結果に。内閣府が毎月実施する景況感に関する調査で「街角景気」は芳しくない結果を示した。
タクシー運転手やコンビニエンスストア店長、レストラン経営者など、景気に敏感な約2,000人が調査対象(ウォッチャー)、毎日、五感に響く経験と感性で3カ月前と比べたその時点の景気と、2~3カ月先の景気予測を調査する。
算出されたDI(指数)から好不況を判断する中立水準は50ポイントが分岐点。2月の調査では、円高、株価の下落など金融市場の不安定な動きが企業や家計の行動を慎重にさせている側面が浮き出た。
また、寒暖の激しい気温が季節商材の販売にマイナスとなっている。調査は2月25日~29日で、「現状判断DI」が前月比2.0ポイント下落の44.6ポイントと、7カ月連続で50を割り込んだ。家計動向、企業動向、雇用関連の3項目全てが低下した。(発表3月10日)
2~3カ月先の見通しを示す「先行き判断DI」は前月から1.3ポイント低下の48.2ポイント。街角の声には、「国内市場がいまいち元気がないうえに、輸出に悪影響が懸念される」(北陸・繊維)、「為替相場や株安により先行きに不安」(南関東・旅行代理店)と懸念材料が目立つ。
内閣府は2月の日経平均株価の大幅下落が影響し購買意欲を委縮させていると分析した。
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