ちば会計

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2016年3月

2016年3月25日 (金)

住宅ローン控除に「非居住者」も適用 「多世代同居改修工事」で二世帯も対象

 2016年度税制改正では、非居住者にも住宅ローン控除等の適用が拡大され、また、「多世代同居改修工事」に係るリフォーム減税が創設される。

 

現行の住宅ローン控除等の規定では、「居住者」が住宅の取得等をし、居住の用に供した場合に限り、控除等の適用が受けられる。

 

そして所得税法では、居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続き1年以上居所を有する個人をいい、居住者以外の個人を「非居住者」と規定している。

 

 このため、例えば、長期海外勤務により非居住者となっていた会社員が、帰国後に居住者として住宅の取得等をした場合は住宅ローン控除等が適用されるのに対して、帰国後の住居の確保のために前もって非居住者期間中に住宅を取得等した場合は適用されなかった。

 

 今後も海外勤務をする者の増加が見込まれることから、改正では控除等の適用対象者を「居住者」から「個人」に見直し、居住者以外でも特別控除の適用ができるように整備した。

 

 この改正は、2016年4月1日以後に取得・増改築等する住宅から適用される。

 

 また、2016年度税制改正大綱で盛り込まれていた「三世代同居改修工事をした場合のリフォーム減税の創設」は、法案では「多世代同居改修工事等」と改められ、「三世帯」だけでなく、「二世帯」同居のための改修工事を行った場合等でも適用できるようになるようだ。

 

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ネットショッピング、1世帯月額3万円 利用世帯の支出総額に占める割合8.2%

 総務省の家計消費状況調査によるとネットショッピング購入の世帯の割合が急上昇中だ。2015年は02年の5.2倍にまで拡大した。

 

 元々この調査は、購入頻度が少ない高額な財(商品)・サービスへの支出を調査するのが主な目的。

 

昨年1月調査分から「インターネット利用の1世帯当たり1か月間の支出」を新たな調査項目を加えた。毎月、統計上の抽出方法に基づき、30,000世帯を選定して調査を行う。

 

 この結果表は、地域・世帯主の属性・世帯属性別に、ネットショッピングでの各品目への1世帯当たり1か月間の支出額を集計したもの。

 

このため既存の調査表もほとんど「新編成」となったのでデータ利用には注意が必要だ。今やネットの存在が大きな比重を占めている。

 

 ネット利用の今年1月の確報(支出額及び利用世帯割合)が発表された。

 

▽ネット利用の支出額7,900 円/前年同月比(支出総額に占める割合2.6%、前年同月差0.4ポイント低下)▽ネット利用1世帯当たりの支出額29,970 円(ネット利用帯の支出総額に占める割合 8.2% /前年同月差0.8ポイント低下▽ネット利用世帯の割合26.4%/前年同月差1.6ポイント低下と微減した。

 

 微減した理由は正月連休で外出が多かったため。町中の実店舗ではベッド、ゲーム機など高額商品が売れた。ネット利用は自宅用商材が主だが消費者は商材で使い分けている。

 

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2016年3月17日 (木)

改正経営承継円滑化法の施行は4月 親族外承継も遺留分特例制度の対象に

 2015年8月に第189国会で成立した中小企業経営承継円滑化法及び小規模企業共済法の一部改正について、その施行期日を2016年4月1日とする施行期日令が閣議決定された。

 

 中小企業経営承継円滑化法の一部改正は、中小企業における経営の承継をより円滑化するため、対象が親族内承継に限定されている遺留分に係る民法の特例制度を親族外承継にも拡充するもの。

 

 改正の背景には、事業承継の形態が多様化し、20年前は親族内承継が約9割だったが、近年は親族外承継が約4割と増加傾向であるため、親族外承継を円滑化するための措置を講じることが必要との考えがあった。

 

 そこで、中小企業経営承継円滑化法の一部改正において、対象が親族内承継に限定されている「遺留分特例制度」について、親族外承継の際にも活用できるように、制度を拡充したもの。

 

 一方、小規模企業共済制度とは、いわば「経営者の退職金制度」で、個人事業者や会社等の役員が、廃業・退職後の生活の安定等を図るための資金として積み立てを行う制度。

 

 現行制度は、廃業した場合に最も多額の共済金を支給するが、改正後は、個人事業者が親族内で事業承継した場合も、廃業と同様の支給額とする。

 

例えば、月額4万円で20年間納付した場合の支給額は、廃業時は1115万円だが、現行968万円の親族内承継時も同額となる。

 

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「街角景気」、マインドは冷え込む 内閣府 2月の景気ウォッチャー調査

 現状判断DIは続落、7ヵ月連続で50を下回る―2月の「景気ウォッチャー調査」のマインドは冷え込む結果に。内閣府が毎月実施する景況感に関する調査で「街角景気」は芳しくない結果を示した。

 

タクシー運転手やコンビニエンスストア店長、レストラン経営者など、景気に敏感な約2,000人が調査対象(ウォッチャー)、毎日、五感に響く経験と感性で3カ月前と比べたその時点の景気と、2~3カ月先の景気予測を調査する。

 

 算出されたDI(指数)から好不況を判断する中立水準は50ポイントが分岐点。2月の調査では、円高、株価の下落など金融市場の不安定な動きが企業や家計の行動を慎重にさせている側面が浮き出た。

 

また、寒暖の激しい気温が季節商材の販売にマイナスとなっている。調査は2月25日~29日で、「現状判断DI」が前月比2.0ポイント下落の44.6ポイントと、7カ月連続で50を割り込んだ。家計動向、企業動向、雇用関連の3項目全てが低下した。(発表3月10日)

 

   2~3カ月先の見通しを示す「先行き判断DI」は前月から1.3ポイント低下の48.2ポイント。街角の声には、「国内市場がいまいち元気がないうえに、輸出に悪影響が懸念される」(北陸・繊維)、「為替相場や株安により先行きに不安」(南関東・旅行代理店)と懸念材料が目立つ。

 

内閣府は2月の日経平均株価の大幅下落が影響し購買意欲を委縮させていると分析した。

 

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2016年3月10日 (木)

入社3ヵ月、3年離職を防ぐ策は? 新人はウエットな人間関係求める

 売り手市場だった2016年度就職戦線。4月からが本番。人事部は今後、新人の定着率に悩む。本音は「入社3ヶ月、3年以内に離職30%」を防ぎたい。好景気時の採用活動は「採用よりも定着策が難しい」とされるからだ。

 入社3ヵ月後の意識調査は就職支援サイトのマイナビ(東京都)が行っていて、今年が4回目。調査は、2015年入社の同社実施の「新入社員研修フォローアップ講座」に参加した各企業の新入社員1,382名にアンケートを実施したもの。

 2015年も景気上昇機運だったから2016年にも直結するデータは客観的といえる。

調査結果の主な特徴は▽この会社に入社してよかった』と思ったことがあるか、では89.3%が「ある(前年比1.4pt減)」―『それはどんな時か』の1位は「上司・先輩に恵まれたと感じた時(49.5%)

▽ 社会人生活が「想像よりも厳しくなかった」が前年比6.4pt増の35.6%。

▽「会社に求めること」の上位は「給料」「福利厚生」の充実など実利志向増加。

▽「社内にロールモデルがいる」と約8割が回答。一方「OJTトレーナーがいる」は面談頻度が少ないせいか調査以来最も低い。

この結果を今年に生かすなら、今年の新人の願いは「仕事を早く覚えるために人間性のある職場づくり」。上司・先輩―ロールモデルが鍵かも。

ただし実利志向増でドライ派かと思うとウエットな人間関係も求めている。
 

 

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役員に支給する渡切交際費の取扱い 臨時に支給するものは「役員賞与」

 渡切交際費とは、役員や従業員に対して交際費など会社の業務のために使う目的で金銭を支出したにもかかわらず、その使途や使用金額について精算を要しないものをいう。

このような支出は名目上交際費として会社が支給をしたとしても、領収書等の証拠資料をもって精算がされないような交際費は、支給を受けた人間が自由に処分できるので、給与の性質を有するものと考えられ、交際費には該当しないこととされて

いる。

 したがって、渡切り交際費が毎月定額で役員に支給されるような場合は、定期同額給与となるので、通常の役員給与に合算した上で過大役員給与かどうか判断され、過大であると認められる部分の金額は損金に算入されないことになる。

また、役員に対し臨時的に支給するもの、毎月不定額で支給するものは「役員賞与」として、損金の額には算入されないので注意が必要だ。

 例えば、会社によっては、接待の機会が多くなる年末や年始だけに渡切交際費を支給するというようなことも考えられるが、それが役員に対して支給されるものであれば、その金額は支給した役員に対する臨時的な給与として扱われ、この場合に

は、その内容を事前に税務署長に届出(事前確定届出給与)していない限り、損金の額に算入することはできない。

 また消費税法上も、このような渡切交際費は仕入税額控除の対象外となる。

 

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2016年3月 4日 (金)

通勤手当の非課税限度額を引上げ 今年1月から10万円を15万円に

 毎年12月に取りまとめられる税制改正大綱では、税制改正法案に盛り込まれるもの以外に政省令や通達レベルの取扱いの見直しも含まれるが、昨年12月16日に公表された2016年度税制改正大綱にもいくつか明示されている。

 その1つが、「所得税法施行令の一部を改正する政令」により見直される通勤手当の非課税限度額の引上げがある。

通勤手当の非課税限度額の引上げは、1998年に月5万円から10万円に引き上げられて以来18年ぶりの見直しとなる。

 今回の見直しでは、月10万円とされている通期手当又は通勤用定期乗車券の非課税限度額が、5万円上乗せされて月15万円となる。

 今後、非課税とされる通勤手当の金額を定めた所得税法施行令を改正することになるが、適用は、今年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用される予定となっている。

政令改正は3月の年度末あたりと考えられることから、遡っての適用となる。

通勤手当は支給することが法律で義務付けられてはいないが、9割以上の企業が導入しているとみられる。

企業によっては、就業規則等で、通勤手当の上限額について具体的な金額を明示せず、税法上の「非課税限度額を上限」などと規定しているところも少なくないと思われるが、このような企業では、就業規則等を変更しない限り、税制改正による通勤手当の上限額の引上げが自動的に適用されることになるので要注意だ。

 

 

地方自治体が企業の寄付で事業立案へ 「企業版ふるさと納税」対象は雇用創出

 政府と地方自治体が、間に企業を挟んで「企業版ふるさと納税」を2016年度に始めると発表したのは昨年6月。

今年2月に制度の事業対象を地方自治体の雇用創出に直結する事業を寄付の重点とすると決まった。

税法上は優遇措置として、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で寄付額の3割が損金算入され税額控除される。

 今でも寄付金額の約30%が減税となっているから合計で約60%が減る「税金対策」。

しかし、政府の狙いは、企業への負担を強いるものでなく、とかく地味だった寄付行為を役所が取り組むマーケティング戦略と角度を変えてみたらどんな効果が出るか試したいのだ。

というのもあくまで「寄付」ではあるものの、自治体が中心となって雇用創出策をプランニングし政府の認定を仰ぐやり方を原則とするコンペ方式。

最終的にどの自治体へ「投資するか」の判断は企業が握っている。

そこで自治体の負担は増えるが、民間企業のアイデアとお金をいただくチャンスととらえる。

そのカギは2018年と2020年にあると予想する。

 事業対象の重点は地方への移住促進、結婚・出産・育児の環境づくり、地方観光や農林水産業の働く場の創出など、自治体が行う地方創生にかかわる事業への寄付が対象。

企業が寄付を行えば地方へ資金を移動させる目的もある。

ただし首都圏や近畿圏など大都市や大企業(本社)が集まる地域は対象外となりそうだ。

 

 

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