16年度の国民負担率は43.9％の見通し 潜在的な国民負担率は50.6％の見通し

　国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。

財務省は、国民負担率が、2016年度予算では2015年度見込みから0.5ポイント減の43.9％で、７年ぶりの低下となる見通しと発表した。

緩やかな景気回復で国民所得が増える一方、労使折半の雇用保険料などが下がることが要因。

16年度見通しの内訳は、国税15.9％、地方税10.3％で租税負担率が26.1％、社会保障負担率は17.8％。

　2015年度見込みに比べ、租税負担率は0.4ポイント減（国税0.2ポイント減、地方税0.1ポイント減）、社会保障負担率は0.1ポイント減。社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高だった15年度（17.9％）をわずかに下回る。

　国民負担率を諸外国（13年実績）と比べた場合、アメリカ（32.5％）よりは高いが、フランス（67.6％）、スウェーデン（55.7％）、ドイツ（52.6％）、イギリス（46.5％）などよりは低い。

　真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。

財務省によると、2016年度の国民所得（15年度に比べ11万７千円増の385万９千円）に対する財政赤字の割合は、前年度から横ばいの6.7％となる見通し。

この結果、16年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、15年度からは0.5ポイント減の50.6％となる見通しだが、引き続き５割を超えている。

WLBが両立しないから昇進魅力なし 女性の平均賃金24万円で過去最高

　２月の統計調査発表では、女性のキャリア形成や個人の生き方に大きく関係する「仕事と家庭の両立支援」（WLB）を進める政府と企業、働く女性たちにとって嬉しい数字が並んだ。

　１つ目・厚労省―昨年の賃金が平均で30万円余りと２年連続で増え、中でも女性は24万円余りと、過去最高。

男女間の格差も男性を100とした場合、女性は72.2とこれまでで最も小さくなっている。

さらに短時間勤務やパートで働く人の１時間当たりの賃金も1059円と過去最高。

　２つ目・総務省調査―8年ぶりに「正社員」数が増加に転じた。さらに正社員の増加数が非正社員の増加数を上回るのは21年ぶり（男女計）だという。

特に女性が大幅増加し、正社員1042万人（23万人増）と非正規1345万人（13万人増）といずれも前年比較で増加した。

　女性の賃金が過去最高になった理由として①人手不足を背景に大企業から中小企業まで賃上げの傾向が進んだ②女性の正社員転換が増加

③勤続年数が長く、女性管理職の比率が高くなった④女性の資格所持が増え専門職化が進むなど。

　政府や経済界の課題は、賃金格差や消費が未だ低迷している点だ。

総務省の家計調査では、2015年の2人以上世帯の実収入は前年より0.1％増だが、世帯主収入は名目増減率で前年より0.4％減っている。

配偶者収入の増加分などが世帯の収入をカバーしている状況という。

雇用促進税制はフルタイム勤務に限定 対象地域も28道府県、101地域に縮減

　雇用を増やす企業を減税する雇用促進税制は、2016年度税制改正において、適用対象となる雇用者をフルタイムの勤務者に限定し、また、対象地域を大幅に縮減した上で適用期限が２年延長される。

対象地域から、同税制の前提となる雇用促進計画をハローワークが受け付けた件数の上位である東京や神奈川、大阪、愛知などは除外され、28道府県、ハローワークの管轄区域では101地域に縮減される。

　改正案は、雇用促進税制における地方拠点強化税制以外の措置について、適用の基礎となる増加雇用者数を地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数（新規雇用に限る）とした上、その適用期限を２年延長する、としている。

　対象となる雇用者は、これまで雇用保険の一般被保険者に該当すればパートやアルバイトも対象となったが、改正後は無期雇用かつフルタイムの雇用者で新規雇用に限定される。

　この結果、税額控除額の計算は、現行の「増加した雇用保険一般被保険者の数×40万円」から、改正後は「同意雇用開発促進地域内の事業所における新規増加の無期雇用かつフルタイムの一般被保険者の数×40万円」となる。

　「同意雇用開発促進地域」とは、最近３年間又は１年間のハローワークにおける求職者に対する求人数の割合（常用有効求人倍率）が全国平均の３分の２以下などの要件に当てはまる地域。

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定昇込みで6689 円・2.12％と予測 経営側の３割が「ベア実施予定」

　民間調査機関の労務行政研究所（東京都）は今春も「賃上げに関するアンケート調査」を実施し予測を公表した。

この調査は1974 年（昭和49）から毎年行い、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として官庁、労使、労働経済分野のシンクタンク、有識者等の間で最も実績のある調査として認識されている。

今回の被調査者は6350 人（労組委員長等2126 人、経営側―人事部長等2306 人、報道解説委員、大学教授、など1918 人）、回答者合計495 人。

　今年の賃上げは、全回答者の平均で「6689 円・2.12％」（定期昇給分を含む）の見通し。ベア実施企業が相次いだ昨年の厚労省・主要企業賃上げ実績（7367 円・ 2.38％）は下回る。

労使別に見た平均値は労働側 6616 円・2.10％、経営側 6553 円・2.08％で、両者の見通しは近接している。16年の定期昇給では、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8～9 割と大半。

ベースアップは、経営側では「実施予定」30.1％、「実施しない予定」37.8％。労働側ではベアを「実施すべき」が74.5％を占めた。

　一方、連合総研は2015年の総括として「規模別の動向」等をまとめた。平均賃上げ率で2.2％を上回るのは、組合員数1000 人以上の大規模企業、499 人以下では2％を下回り、49 人以下では 1％台半ばだったと報告。今年も２%台の攻防の陰で規模格差の縮小は難題だ。

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一律支給のケースのものは「雑所得」 就職支度金の税務上の取扱いに注意

　人手不足に悩む企業が多いなか、採用内定者に就職支度金を支給して人材を確保する企業も少なくないと思われる。例えば、転職に際し、転職先から支給される就職支度金は、本来、その転職に伴って転居するための引越代などの費用を弁償する性格のものとされている。

　したがって、そのような性格を有する支度金であれば、その就職者に利益があったとは考えられず、所得税法上も非課税とされる。

　しかし実際には、そのような実費弁償としての考え方ではなく、実際の金額を考慮せずに概算払いや一律いくらといった契約金的な性格のものとして支払われることが多いと思われる。

このような性格の支度金は、一時に受け取るものではあるが、労務の対価としての性格もあるため、一時所得にはならず、また、雇用契約を前提として支給されるものなので給与所得ではなく雑所得として取り扱われる。

　このようなケースでは、「契約金に係る源泉徴収税額」として、１回に支払われる金額が100万円までは支払額の10.21％、100万円を超える場合はその超える部分の金額については20.42％を支払者が支払いの都度、源泉徴収する必要がある。

　なお、その支度金が、転職に際し、転居のための費用も含まれて支払うということであれば、契約金に相当する部分と転居に伴う費用に充てるための部分とが明確に区分して支払われ、かつ、その転居のための費用として通常必要と認められる部分の金額は非課税として取り扱われる。

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低学力の子どもたちを救い上げ新市場 教育産業でニッチ分野に活路見出す

　教育産業界で08年にｅラーニングを看板にベンチャー企業を立ち上げた「すららネット」（東京都）の急成長ぶりが注目の的だ。特徴は「ニッチ（すき間」＆ブルーオーシャン」（競争のない未開拓市場）を開拓したことだ。

　市場とは、これまで死角ともなっていたような、低学力の子どもたちを救い上げる分野。創業時からパソコンなどを活用する、ｅラーニング（情報技術＝ＩＴ利用の学習システム）の教育事業で、小学校高学年から高校生までを対象に、科目は英、数、国の３つだけ。

　各教材は学習意欲を高めるために、アニメのキャラクターが、（答えが正解、不正解で）ほめたり残念がったりするインタラクティブ（対話型）なコンテンツ。できなかったら、より易しい問題を出題し、みんなが成功体験を得られるようにする。

　特に学力の低い層の学力アップで成果を上げた。教育ビジネスは、できる子を、さらに伸ばす競争だが、その差にビジネスシーズがあった。成長企業の足跡は「小さく生んで大きく育てる」―まさに子供の成長の見本。

　これまでｅラーニング大賞（文部科学大臣賞）受賞、日本パートナーシップ大賞（優秀賞受賞）で注目された。一方で同業大手のベネッセHDやNTTドコモベンチャーズと業務提携、今年１月からマイナビと資本提携した。新たな教育ベンチャーが国内外の新市場切り開く「鑑」といえよう。

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