ちば会計

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2016年2月13日 (土)

定昇込みで6689 円・2.12%と予測 経営側の3割が「ベア実施予定」

 民間調査機関の労務行政研究所(東京都)は今春も「賃上げに関するアンケート調査」を実施し予測を公表した。

 

この調査は1974 年(昭和49)から毎年行い、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として官庁、労使、労働経済分野のシンクタンク、有識者等の間で最も実績のある調査として認識されている。

 

今回の被調査者は6350 人(労組委員長等2126 人、経営側―人事部長等2306 人、報道解説委員、大学教授、など1918 人)、回答者合計495 人。

 

 今年の賃上げは、全回答者の平均で「6689 円・2.12%」(定期昇給分を含む)の見通し。ベア実施企業が相次いだ昨年の厚労省・主要企業賃上げ実績(7367 円・ 2.38%)は下回る。

 

労使別に見た平均値は労働側 6616 円・2.10%、経営側 6553 円・2.08%で、両者の見通しは近接している。16年の定期昇給では、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8~9 割と大半。

 

ベースアップは、経営側では「実施予定」30.1%、「実施しない予定」37.8%。労働側ではベアを「実施すべき」が74.5%を占めた。

 

 一方、連合総研は2015年の総括として「規模別の動向」等をまとめた。平均賃上げ率で2.2%を上回るのは、組合員数1000 人以上の大規模企業、499 人以下では2%を下回り、49 人以下では 1%台半ばだったと報告。今年も2%台の攻防の陰で規模格差の縮小は難題だ。

 

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