定昇込みで6689 円・2.12％と予測 経営側の３割が「ベア実施予定」

　民間調査機関の労務行政研究所（東京都）は今春も「賃上げに関するアンケート調査」を実施し予測を公表した。

この調査は1974 年（昭和49）から毎年行い、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として官庁、労使、労働経済分野のシンクタンク、有識者等の間で最も実績のある調査として認識されている。

今回の被調査者は6350 人（労組委員長等2126 人、経営側―人事部長等2306 人、報道解説委員、大学教授、など1918 人）、回答者合計495 人。

　今年の賃上げは、全回答者の平均で「6689 円・2.12％」（定期昇給分を含む）の見通し。ベア実施企業が相次いだ昨年の厚労省・主要企業賃上げ実績（7367 円・ 2.38％）は下回る。

労使別に見た平均値は労働側 6616 円・2.10％、経営側 6553 円・2.08％で、両者の見通しは近接している。16年の定期昇給では、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8～9 割と大半。

ベースアップは、経営側では「実施予定」30.1％、「実施しない予定」37.8％。労働側ではベアを「実施すべき」が74.5％を占めた。

　一方、連合総研は2015年の総括として「規模別の動向」等をまとめた。平均賃上げ率で2.2％を上回るのは、組合員数1000 人以上の大規模企業、499 人以下では2％を下回り、49 人以下では 1％台半ばだったと報告。今年も２%台の攻防の陰で規模格差の縮小は難題だ。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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