３年連続でベースアップが実現か 黒田総裁も個人消費の底上げ望む

　春の賃金交渉といえば「春闘」だが、安倍政権になってだいぶ様相が変わってきた。春闘は死語と化した。なぜなら安倍首相に加え日本銀行の黒田総裁まで本来の持ち分を超えて労使に賃上げを迫るような言動が目立つ。

今年の連合の新年交歓会に黒田総裁が出席したことをマスコミは「異例」と表現したが、そこまでして政府・日銀はデフレ脱却（２％の物価上昇率目標達成）を賃金上昇＝消費行動（個人消費の底上げ）に求めたのだ。

　昨年、黒田総裁は経団連の審議委員会で講演した。２％目標の達成後の経済では「企業・家計にとって合理的な行動は、現預金の保有ではなく、投資・消費をすることだ」と指摘した。

　これで今年も賃上げムードは盛り上がり、現在、大手企業は軒並み右ならへのスタートラインに立った。というのも大手にとって円安や原油安で企業業績が改善し、15年春闘まで２年連続でベースアップが実現したものの、一方で消費の勢いは鈍いといったジレンマに悩む。

　焦点は中小企業まで賃上げムードが波及するかどうかだ。日本商工会議所の三村明夫会頭は３経済団体の新年会で「大企業は、下請けへの値下げ圧力を是正してほしい」と要請。

中小企業の賃上げには「業績が回復した大企業が取引先の中小企業への値下げ要請を緩和することが前提になる」と、厳しい要求を突きつけた。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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