１万２千円超購入の市販薬に特例 現行の医療費控除との選択適用で

　厚生労働省と財務省が検討してきた“市販薬控除”がいよいよ実現しそうだ。

このほど決定した2016年度税制改正大綱には、軽い症状であれば病院に行かず市販薬で治療するセルフメディケーション（自主服薬）推進のための施策として、「スイッチＯＴＣ薬控除」（医療費控除の控除額計算上の特例措置）の創設が盛り込まれた。

　「スイッチＯＴＣ薬」とは、これまで医師の処方箋が必要だった医療用医薬品を、街の薬局で処方箋なしで買えるようにしたもの。ＯＴＣは「Over The Counter」の略で、薬局のカウンターで買える薬、つまり市販薬のことを指す。

　自分や自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために「スイッチＯＴＣ薬」を購入した場合、年間１万2000円を超える部分の金額を、８万8000円を限度としてその年分の総所得金額等から控除できる。

適用は2017年１月１日から2021年12月31日までの５年間。現行の医療費控除との選択適用となる。

　「スイッチＯＴＣ薬」は、使用実績があり、安全性の高い成分を配合している市販薬を指し、解熱鎮痛剤の「イブプロフェン」や「ロキソニン」、胃腸薬の「H２ブロッカー」、筋肉痛・関節痛薬の「インドメタシン」などがよく知られている。

ただし、薬局で販売されている薬に「スイッチＯＴＣ薬」と表記されているわけではないため、購入するごとに対象市販薬となるかどうかの確認が必要になる。




千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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