ちば会計

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2016年1月

2016年1月27日 (水)

12月末までの消費税転嫁対策取締り 指導2398件、勧告・公表31件実施

 経済産業省はこのほど、消費税転嫁対策特別措置法が施行された2013年10月1日から2015年12月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。

 それによると、監視・取締り対応の取組みでは、買手側(特定事業者)の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)による監視・取締りを行っており、2015年12月末までの累計で、調査着手7556件、立入検査3317件を行い、指導を

2398件(うち大規模小売事業者104件)、措置請求を5件、勧告・公表を31件(同7件)実施した。

 2015年12月末までの勧告・指導件数2429件を業種別にみると、「製造業」が660件で最も多く、「建設業」が260件(うち勧告2件)、「情報通信業」が259件(同2件)で続く。

 また行為類型別では、計2482件(1社での重複あり)のうち、「買いたたき」が2075件(同31件)と全体の8割強(83.6%)を占めて圧倒的に多く、

次いで「本体価格での交渉の拒否」が252件、「減額」が84件(同3件)、「役務利用・利益提供の要請」が71件となっている。

 勧告事例をみると、戸建住宅の建設・販売業等を行う(株)アーネストワンは、戸建住宅の建築工事に伴う大工工事等の請負契約を締結している個人事業者又は法人事業者の一部に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに請負代金を据え置いて支払ったとして、2015年12月22日に勧告されている。

 

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今年1月からジュニアNISA制度開始 三世代に継承する金融リテラシー

19歳以下の未成年者を対象にした「ジュニアNISA」(小額投資非課税制度)が今年1月から始まり、4月から投資が可能となる。

年間80万円までの株式投資などに対して、配当益や売却益を無税にする制度だ。

投資した年から最長5年間、非課税で
運用できる。

 証券会社各社はちょうど1年前からこのスタートに合わせ準備してきた。成人向けのNISAから未成年者対象のジュニアNISAの誕生とあって、金融資産の流れが「祖父母から孫へ」→「親から子どもへ」と加速する期待に満ちている。

というのも、おカネの貯蓄傾向が高齢者偏重と指摘されてきただけに、家庭内での金融商品の知識向上一助にもなり、親から子への金融リテラシーの「継承」は意味深い、と歓迎する。

 金融リテラシー研究所のガイドによると、口座は1月から使える「マイナンバーカード」を使うのでNISAのような住民票は不要となる。

ジュニアNISAの大きな特徴はいくつかあるが特に「18歳までの払出し制限」に注目だ。

災害時などのやむを得ない場合を除いて、口座名義人が18歳になる前に投資資金の払い出しを行う(つまり、18歳までに現金引き出すこと)と、それまでの利益
が課税対象となり、利益から約20%が税金として差し引かれる仕組み。

また口座開設後の会社変更もできないし、口座内での金融商品の乗換えも不可など要注意。

 

 

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2016年1月22日 (金)

1万2千円超購入の市販薬に特例 現行の医療費控除との選択適用で

 厚生労働省と財務省が検討してきた“市販薬控除”がいよいよ実現しそうだ。

このほど決定した2016年度税制改正大綱には、軽い症状であれば病院に行かず市販薬で治療するセルフメディケーション(自主服薬)推進のための施策として、「スイッチOTC薬控除」(医療費控除の控除額計算上の特例措置)の創設が盛り込まれた。

 「スイッチOTC薬」とは、これまで医師の処方箋が必要だった医療用医薬品を、街の薬局で処方箋なしで買えるようにしたもの。OTCは「Over The Counter」の略で、薬局のカウンターで買える薬、つまり市販薬のことを指す。

 自分や自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために「スイッチOTC薬」を購入した場合、年間1万2000円を超える部分の金額を、8万8000円を限度としてその年分の総所得金額等から控除できる。

適用は2017年1月1日から2021年12月31日までの5年間。現行の医療費控除との選択適用となる。

 「スイッチOTC薬」は、使用実績があり、安全性の高い成分を配合している市販薬を指し、解熱鎮痛剤の「イブプロフェン」や「ロキソニン」、胃腸薬の「H2ブロッカー」、筋肉痛・関節痛薬の「インドメタシン」などがよく知られている。

ただし、薬局で販売されている薬に「スイッチOTC薬」と表記されているわけではないため、購入するごとに対象市販薬となるかどうかの確認が必要になる。





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企業価値向上表彰 大賞はピジョン(株) 優秀賞は日本ハムとカシオ計算機の2社

 東京証券取引所は今年1月、企業価値を高めた上場企業を表彰する「第4回企業価値向上表彰制度」で、2015年度の大賞にピジョン(株)を選んだ。

同社は14年度の優秀賞を超え2年連続の受賞で新年の朗報に湧き、市場関係者には驚きの声が上がった。

 同社は「一芸」に秀でたシェアを誇るベビー用品メーカー。

社歴は60年だが企業規模からいえば超大企業ではないが、受賞の理由に「資本コス
トを上回る企業価値をどれだけ生み出したかを示す独自指標を重視し、成果につなげた点を評価した」とある。

なんといっても15年1月期まで3
年間の自己資本利益率(ROE)が15~19%台と高水準を維持している点が光る。

 ピジョンは「資本コストを上回る企業価値の創造額を表す独自の経営指標である『PVA (PigeonValueAdded:みなし税引後営業利益-資本コス
ト)』等を重要指標に位置づけて、

その向上に組織一丸となって取り組み、実際に高い成果を実現するなど『企業価値向上経営』を特に高いレベ
ルで実践している」という理由が大賞受賞の評価に値した。

また投資者との建設的な対話の実現に向けて、設定した目標値や実績値の情報を積極
的に発信している、なども受賞に貢献し、市場が歓迎した。

優秀賞は日本ハムとカシオ計算機。前回大賞はオムロンだった。

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2016年1月18日 (月)

3年連続でベースアップが実現か 黒田総裁も個人消費の底上げ望む

 春の賃金交渉といえば「春闘」だが、安倍政権になってだいぶ様相が変わってきた。春闘は死語と化した。なぜなら安倍首相に加え日本銀行の黒田総裁まで本来の持ち分を超えて労使に賃上げを迫るような言動が目立つ。

 

今年の連合の新年交歓会に黒田総裁が出席したことをマスコミは「異例」と表現したが、そこまでして政府・日銀はデフレ脱却(2%の物価上昇率目標達成)を賃金上昇=消費行動(個人消費の底上げ)に求めたのだ。

 

 昨年、黒田総裁は経団連の審議委員会で講演した。2%目標の達成後の経済では「企業・家計にとって合理的な行動は、現預金の保有ではなく、投資・消費をすることだ」と指摘した。

 

 これで今年も賃上げムードは盛り上がり、現在、大手企業は軒並み右ならへのスタートラインに立った。というのも大手にとって円安や原油安で企業業績が改善し、15年春闘まで2年連続でベースアップが実現したものの、一方で消費の勢いは鈍いといったジレンマに悩む。

 

 焦点は中小企業まで賃上げムードが波及するかどうかだ。日本商工会議所の三村明夫会頭は3経済団体の新年会で「大企業は、下請けへの値下げ圧力を是正してほしい」と要請。

 

中小企業の賃上げには「業績が回復した大企業が取引先の中小企業への値下げ要請を緩和することが前提になる」と、厳しい要求を突きつけた。

  

 

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消費税軽減税率を17年4月から導入 酒類・外食を除く飲食料品に適用

 2016年度税制改正大綱には、消費税の軽減税率は消費税率10%引上げ時の「2017年4月1日から導入する」と明記された。

 

併せて、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)を2021年4月1日から導入する。それまでの間については、現行の請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる、とした。

 

 軽減税率の対象となる「軽減対象資産の譲渡等」(仮称)については、(1)飲食料品の譲渡、(2)定期購読契約が締結された新聞の譲渡、で決着。

 

飲食料品とは、「食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)であって、食品衛生法上の飲食店営業、喫茶店営業その他の食事の提供を行う事業を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供を除く」と定義した。

 

 つまり、飲食店内で食べる場合を「外食」として定義して軽減税率の対象外となり、テイクアウトや持ち帰り、宅配などは軽減税率の対象となる。

 

 (2)の定期購読契約が締結された新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞に限る。

 

 軽減税率制度の適用時期については、2017年4月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れ並びに保税地域から引き取られる課税貨物について適用する。

  

 

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2016年1月 4日 (月)

緊急調査!企業のマイナンバー対応調査 対応完了した企業は40%、対応中は59%

 労働問題の研究機関である一般財団・労務行政研究所が、人事と経営の双方の最新課題を「緊急調査『企業のマイナンバー対応状況アンケート』」で明らかにした。

 

調査はWEBで集計は417社(1社1人)。関心が高いのが安全管理措置と社員の「副業」の扱い。

 

 ▼副業禁止84%、発覚時「処分あり」68%マイナンバー導入で所得が捕捉しやすくなり、「副業」の発覚も増えるとされる。

 

しかし副業発覚はマイナンバー制度が直接原因ではなく、本業と副業の給与から算出された住民税額が自治体から勤務先に通知され、住民税額が同じ給料を支払っている他の社員より高い場合、勤務先はその社員に副収入があると気づき、発覚する。

 

 ただし、どこでどのように収入を得たのか所得増の原因まで知らされるわけではなく、勤務先は、あくまで副収入がある事実を知る。

 

就業規則に「副業禁止規定がある」は83.5%。副業禁止規定のある348社に対し副業が発覚した際の対処は、「極端な事案にだけ対処する」が35.3%で最多、「厳格に対処する」が32.2%と僅差。「検討中」は13.2%だった。

 

「極端な事案にだけ対処する」と「厳格に対処する」の両者を合わせると67.5%となり、約7割の企業で懲戒処分がなされる可能性が高い。実務面の課題は、41.2%が「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」と負担を挙げた。

  

 

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38税務署において納税者74人から 税金の徴収不足が2億7581万円

 会計検査院がこのほど公表した2014年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは556件、1568億6701万円(536件分)にのぼった。

 

前年度に比べ、指摘件数は39件減り、指摘額では44.6%減と大幅に減少したものの、2017年4月の消費再増税を控えて、依然として多額の税金がムダ遣いされている状況に納得のいかない国民も多いことだろう。

 

 財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足2億7581万円(前年度:2億6407万円)が指摘された。38税務署において、納税者74人から税金を徴収するにあたり、徴収不足が72事項、2億3109万円、徴収額過大が2事項、4472万円だった。

 

前年度は、57署において徴収不足が104事項、2億5733万円、徴収過大が2事項、674万円だったので、徴収不足は約1割(10.2%)減少したことになる。

 

 徴収が過不足だった74事項を税目別にみると、「法人税」が31事項(1事項は徴収過大4200万円)で徴収不足が1億2931万円と最多、以下、「申告所得税」20事項(同271万円)、同7033万円、「相続・贈与税」15事項、同1673万円、「消費税」6事項、同729万円、「源泉所得税」2事項、743万円だった。

 

これらの徴収不足額及び徴収過大額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定または支払決定の処置がとられている。

  

 

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