緊急調査!企業のマイナンバー対応調査 対応完了した企業は40%、対応中は59%
労働問題の研究機関である一般財団・労務行政研究所が、人事と経営の双方の最新課題を「緊急調査『企業のマイナンバー対応状況アンケート』」で明らかにした。
調査はWEBで集計は417社(1社1人)。関心が高いのが安全管理措置と社員の「副業」の扱い。
▼副業禁止84%、発覚時「処分あり」68%マイナンバー導入で所得が捕捉しやすくなり、「副業」の発覚も増えるとされる。
しかし副業発覚はマイナンバー制度が直接原因ではなく、本業と副業の給与から算出された住民税額が自治体から勤務先に通知され、住民税額が同じ給料を支払っている他の社員より高い場合、勤務先はその社員に副収入があると気づき、発覚する。
ただし、どこでどのように収入を得たのか所得増の原因まで知らされるわけではなく、勤務先は、あくまで副収入がある事実を知る。
就業規則に「副業禁止規定がある」は83.5%。副業禁止規定のある348社に対し副業が発覚した際の対処は、「極端な事案にだけ対処する」が35.3%で最多、「厳格に対処する」が32.2%と僅差。「検討中」は13.2%だった。
「極端な事案にだけ対処する」と「厳格に対処する」の両者を合わせると67.5%となり、約7割の企業で懲戒処分がなされる可能性が高い。実務面の課題は、41.2%が「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」と負担を挙げた。
« 38税務署において納税者74人から 税金の徴収不足が2億7581万円 | トップページ | 消費税軽減税率を17年4月から導入 酒類・外食を除く飲食料品に適用 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- パート起業家の4割以上が女性 自己資金の割合「100%」が7割(2023.01.27)
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 税理士試験の合格者数は620人 最難関科目は消費税法の11.4%(2022.12.02)
- 22年公認会計士試験の合格者 11年ぶりに高水準の1456人(2022.11.23)
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- パート起業家の4割以上が女性 自己資金の割合「100%」が7割(2023.01.27)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 税理士試験の合格者数は620人 最難関科目は消費税法の11.4%(2022.12.02)
- 22年公認会計士試験の合格者 11年ぶりに高水準の1456人(2022.11.23)
- 「後継者問題」が急速に改善へ 22年後継者不在率、初の60%割れ(2022.11.18)
「企業」カテゴリの記事
- パート起業家の4割以上が女性 自己資金の割合「100%」が7割(2023.01.27)
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の2割に軽減(2023.01.18)
- 創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年(2023.01.11)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり(2022.12.21)
「税務調査 他」カテゴリの記事
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
- 帳簿の提出がない場合等の整備 過少申告加算税等の加重措置(2022.08.08)
- 審査の請求での救済割合が大幅増 再調査の請求・訴訟のそれは減少(2022.07.27)
- 21年度査察、摘発件数は103件 告発分脱税総額は最少の61億円(2022.07.22)
- 不適切な会計・経理の開示企業 開示社数は7年連続50件以上(2022.02.16)
「中小企業」カテゴリの記事
- パート起業家の4割以上が女性 自己資金の割合「100%」が7割(2023.01.27)
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の2割に軽減(2023.01.18)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり(2022.12.21)
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
「所得税」カテゴリの記事
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
- 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
- 21年度の滞納残高は2年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多(2022.09.09)
- e-Tax利用件数は順調に増加 申告では5.6%増加の約454万件(2022.09.01)
- 電話相談センターの相談557万件 うち所得税が最多の281.8万件(2022.08.23)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 暦年課税や精算課税など見直し 生前贈与加算を7年以内に延長(2023.02.01)
- パート起業家の4割以上が女性 自己資金の割合「100%」が7割(2023.01.27)
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年(2023.01.11)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- パート起業家の4割以上が女性 自己資金の割合「100%」が7割(2023.01.27)
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり(2022.12.21)
「確定申告」カテゴリの記事
- 暦年課税や精算課税など見直し 生前贈与加算を7年以内に延長(2023.02.01)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
- 21年度の滞納残高は2年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多(2022.09.09)
- e-Tax利用件数は順調に増加 申告では5.6%増加の約454万件(2022.09.01)
「マイナンバー」カテゴリの記事
- わずか9カ月間の実施で景気対策効果には疑問符「キャッシュレス・消費者還元事業」の真の狙いは?(2019.10.08)
- 軽減税率制度導入のシステム改修費 新たな機能の追加等がなければ「修繕費」に(2018.11.21)
- 来年1月から「スマホ申告」開始 対象は年末調整済みの給与所得者(2018.10.29)
- 相続税申告書への被相続人の個人番号 2016年10月以降提出分は記載不要に(2016.10.31)
- マイナンバー対応のための費用 ソフトウェアの買換えは資本的支出(2016.08.17)
「電子化・スキャナ保存・電子帳簿」カテゴリの記事
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の2割に軽減(2023.01.18)
- 賃金デジタル払いの改正省令公布 口座残高の上限100万円などの制限(2022.11.29)
- 国税庁、年調手続き電子化をPR 企業・従業員双方にメリット多い(2022.10.12)
- e-Tax利用件数は順調に増加 申告では5.6%増加の約454万件(2022.09.01)
- 22年分路線価は7月1日に公表 注目される公示地価上昇の影響(2022.07.01)
« 38税務署において納税者74人から 税金の徴収不足が2億7581万円 | トップページ | 消費税軽減税率を17年4月から導入 酒類・外食を除く飲食料品に適用 »
コメント