今年の賃金調査「引き上げた業種」比較 厚労省 賃金・賞与の改定額など±検証

　平成27年中の民間企業の賃金改定について、９～12月の実施状況（予定を含む）をみると「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は85.4％（前年83.6％）、「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は1.2％（同2.1％）、「賃金の改定を実施しない」は8.4％（同9.7％）だった。

これは毎年８月に実施する厚生労働省の定期調査で「労働組合のない民間企業を含む、賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯の把握」が目的。今回は常用労働者100人以上雇用の1,661社が対象で結果は12月に発表。

　産業別では、前年より賃金上昇した産業（日本標準産業大分類15）の平均は85.4％と前年（83.6％）を上回ったのは朗報。製造、電気・ガス・熱供給、情報通信、金融・保険、不動産・物品賃貸、学術・専門研究サービスの６産業が90％以上の割合で賃金上昇と回答した。

　しかし90％に満たない89％以下の産業は９産業もあり、多くは非製造業だった。「１人平均賃金を引き下げた・引き 下げる」は1.2％（前年2.1％）、「賃金改定を実施しない」は8.4％（同9.7％）だった。

建設業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉、教育・学習支援業等だった。昨年比で建設のマイナス幅が目立った。原因は公共事業、マンション・戸建ての受注減だった。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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