ちば会計

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2015年12月15日 (火)

今年の賃金調査「引き上げた業種」比較 厚労省 賃金・賞与の改定額など±検証

 平成27年中の民間企業の賃金改定について、9~12月の実施状況(予定を含む)をみると「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は85.4%(前年83.6%)、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は1.2%(同2.1%)、「賃金の改定を実施しない」は8.4%(同9.7%)だった。

 

これは毎年8月に実施する厚生労働省の定期調査で「労働組合のない民間企業を含む、賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯の把握」が目的。今回は常用労働者100人以上雇用の1,661社が対象で結果は12月に発表。

 

 産業別では、前年より賃金上昇した産業(日本標準産業大分類15)の平均は85.4%と前年(83.6%)を上回ったのは朗報。製造、電気・ガス・熱供給、情報通信、金融・保険、不動産・物品賃貸、学術・専門研究サービスの6産業が90%以上の割合で賃金上昇と回答した。

 

 しかし90%に満たない89%以下の産業は9産業もあり、多くは非製造業だった。「1人平均賃金を引き下げた・引き 下げる」は1.2%(前年2.1%)、「賃金改定を実施しない」は8.4%(同9.7%)だった。

 

建設業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉、教育・学習支援業等だった。昨年比で建設のマイナス幅が目立った。原因は公共事業、マンション・戸建ての受注減だった。

  

 

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