来年度に実現するか「市販薬控除」 厚労省と財務省が協調して提案
厚生労働省が2016年度税制改正要望の中で提案している「市販薬控除」が現実味を帯びてきた。厚労省は、医療需要の増大をできる限り抑えつつ、「国民の健康寿命が延伸する社会」の実現を図るためセルフメディケーションの一環として要望。
高齢化社会の進展に伴う社会保障費の増大を抑制したい財務省が、厚労省とともに「市販薬控除」の新設を近く与党に提案し、来月にもまとめられる税制改正大 綱への反映を目指す。
厚生労働省は、現行の医療費控除との選択適用で、市販薬を年間1万2千円以上購入した世帯について、総額から1万2千円を引いた金額を最大10万円まで所得控除の対象にするという新制度を提案している。
現行の医療費控除は自己負担額が10万円を超えないと対象とならないが、市販薬だけで10万円を超えることはなかなか難しく、病院に頼らず市販薬だけで対処しようとする人は控除を受けにくかった。
財務省と厚労省は、市販薬だけを対象にした所得控除制度を設けることで、軽い症状であれば病院にいかず市販薬での治療を促し、医療費の削減につなげたい考えだ。
現在、控除対象となる「市販薬」の範囲について調整が進められているところだが、薬局やドラッグストアで処方箋なしで購入できる薬品で、医療用医薬品(処方薬)を市販薬に転用した「スイッチ大衆薬」が対象の軸になる見込みだ。
« 消費税免税店が2万9047店に拡大 4月からの半年間で約1万店も増加 | トップページ | 今年の賃金調査「引き上げた業種」比較 厚労省 賃金・賞与の改定額など±検証 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!(2022.02.01)
- 寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新(2022.01.18)
- 長引くコロナ禍で盛り上がる「巣ごもり需要」意外な業界にも波及効果が!?(2021.08.24)
- 「ギグワーカー」の急増から見えるものは?コロナ後を見据えた人材確保の好機到来か(2021.08.10)
- 新型コロナウイルスで名を挙げたホテル三日月の対応 過去事例から見る災害時マーケティングのあり方とは?(2020.03.07)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
- 確定申告書の差替えはお早めに! 調査前の自主的に修正申告がお得(2022.03.29)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 4月15日まで申告期限個別延長 申告困難に限り“簡易な方法”で(2022.03.11)
「年末調整」カテゴリの記事
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- アルバイトの源泉徴収計算に注意 副業かどうかの確認がポイント(2020.09.28)
- ふるさと納税寄附額は7年ぶり減過度な返礼品競争に一定の歯止め(2020.08.27)
- 10月以降年末調整手続きの電子化 勤務先のメリットを挙げてPR(2020.07.28)
「所得税」カテゴリの記事
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
- 確定申告書の差替えはお早めに! 調査前の自主的に修正申告がお得(2022.03.29)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 中小企業の正社員「不足」は53% 給与水準上昇は2年連続半数以下(2022.03.25)
- 国民負担率は46.5%となる見通し 租税負担率27.8%、2年ぶり低下(2022.03.23)
- 国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少(2022.03.04)
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!(2022.02.01)
- 企業への賃上げ促進税制の見直し中小企業の税額控除率は最大40%(2022.01.24)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
- 標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円(2022.04.12)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少(2022.03.04)
- 寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新(2022.01.18)
「確定申告」カテゴリの記事
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
- 確定申告書の差替えはお早めに! 調査前の自主的に修正申告がお得(2022.03.29)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 4月15日まで申告期限個別延長 申告困難に限り“簡易な方法”で(2022.03.11)
« 消費税免税店が2万9047店に拡大 4月からの半年間で約1万店も増加 | トップページ | 今年の賃金調査「引き上げた業種」比較 厚労省 賃金・賞与の改定額など±検証 »
コメント