ちば会計

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2015年12月

2015年12月26日 (土)

2016年度与党税制改正大綱を正式決定 法人実効税率は来年度に「20%台」に

 自民・公明の両党は12月16日夕、2016年度与党税制改正大綱を正式決定した。

柱は、消費税の軽減税率制度の導入のほか、法人実効税率の引下げで、国・地方を通じた法人実効税率(現行32.11%)は、2018年度までの段階的な引下げを明記した。

2016年度に29.97%と、目標としていた「20%台」を改革2年目にして実現し、さらに2018年度に29.74%に下げる。

2013年度の37%からの下げ幅は7%を超える。

 消費税の軽減税率制度は、対象品目を巡って最後まで紛糾したが、「酒類及び外食を除く食品全般」と定期購読契約の新聞(週2回以上発行)で決着。

ただし、必要な財源約1兆円については、2016年度末までに安定的な恒久財源を確保するとして、具体的な議論は先送りした。

また、消費税の納税額を正確に把握するインボイス(税額票)は、軽減税率を導入する2017年4月から4年後の2021年4月とし、それまでの間は簡素な方法とする。

 所得税では、(1)一定のスイッチOTC医薬品の年間購入額が1万2千円を超えると、8万8千円を限度に課税所得から控除する医療費控除の特例を創設、

(2) 三世代同居の住宅をリフォームした場合、改修費に相当する住宅ローンの年末残高から2%を5年間、税額控除する特例、

(3)一定の時期以前に建築された空き家を相続した場合、居住用財産の譲渡所得に3000万円の特別控除を適用、などが盛り込まれている。

12月半ばでも新手の不審な連絡消えず マイナンバーカード、最終配達12月半ば

 なぜマイナンバーの通知カードの配達が、12月20日まで配達最終日を引っ張ってしまったのか。

直接関係する5機関がそろって負の連鎖に陥ったからだ。市区町村がカード作成代行機構(新組織)に情報伝達の遅れを出したのが始まり。

続いて国立印刷局→郵便局と玉突きが始まった。この制度への関心の薄さ、引いては持続可能性の危うさを予感させるとの批判も出てきた。

国民が十分に納得する前宣伝の時間的な余裕もなかったし11月中にという縛りはきつかった。

そのドタバタ劇の隙間を突かれた形なのは、消費生活センターが新手のマイカード便乗(電話や訪問による詐欺的な不審行為)への対応で10、11月には急増、12月も余震は治まっていないことだ。

12月には「お金を支払わないと通知カードが白紙で届くと言われ3万円を支払った」という近畿地方の男性の事例。

また女性2人が来訪し、言葉巧みにマイナンバーの通知カードが入った封筒ごと持ち去られた兵庫県の女性の事例、など。両名とも60歳代半ば。

そこで消費生活センターは「マイナンバー発送で行政機関を名乗る者が自宅を訪問したり、電話をかけたりすることはありません。

カードのセキュリティ対策に関して、代金を請求されることもなくカードの取得は無料です」と“火消し”に躍起となった。

政府は、最も遅い地域は千葉県四街道市だという。

2015年12月15日 (火)

今年の賃金調査「引き上げた業種」比較 厚労省 賃金・賞与の改定額など±検証

 平成27年中の民間企業の賃金改定について、9~12月の実施状況(予定を含む)をみると「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は85.4%(前年83.6%)、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は1.2%(同2.1%)、「賃金の改定を実施しない」は8.4%(同9.7%)だった。

 

これは毎年8月に実施する厚生労働省の定期調査で「労働組合のない民間企業を含む、賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯の把握」が目的。今回は常用労働者100人以上雇用の1,661社が対象で結果は12月に発表。

 

 産業別では、前年より賃金上昇した産業(日本標準産業大分類15)の平均は85.4%と前年(83.6%)を上回ったのは朗報。製造、電気・ガス・熱供給、情報通信、金融・保険、不動産・物品賃貸、学術・専門研究サービスの6産業が90%以上の割合で賃金上昇と回答した。

 

 しかし90%に満たない89%以下の産業は9産業もあり、多くは非製造業だった。「1人平均賃金を引き下げた・引き 下げる」は1.2%(前年2.1%)、「賃金改定を実施しない」は8.4%(同9.7%)だった。

 

建設業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉、教育・学習支援業等だった。昨年比で建設のマイナス幅が目立った。原因は公共事業、マンション・戸建ての受注減だった。

  

 

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来年度に実現するか「市販薬控除」 厚労省と財務省が協調して提案

 厚生労働省が2016年度税制改正要望の中で提案している「市販薬控除」が現実味を帯びてきた。厚労省は、医療需要の増大をできる限り抑えつつ、「国民の健康寿命が延伸する社会」の実現を図るためセルフメディケーションの一環として要望。

 

高齢化社会の進展に伴う社会保障費の増大を抑制したい財務省が、厚労省とともに「市販薬控除」の新設を近く与党に提案し、来月にもまとめられる税制改正大 綱への反映を目指す。

 

 厚生労働省は、現行の医療費控除との選択適用で、市販薬を年間1万2千円以上購入した世帯について、総額から1万2千円を引いた金額を最大10万円まで所得控除の対象にするという新制度を提案している。

 

現行の医療費控除は自己負担額が10万円を超えないと対象とならないが、市販薬だけで10万円を超えることはなかなか難しく、病院に頼らず市販薬だけで対処しようとする人は控除を受けにくかった。

 

 財務省と厚労省は、市販薬だけを対象にした所得控除制度を設けることで、軽い症状であれば病院にいかず市販薬での治療を促し、医療費の削減につなげたい考えだ。

 

 現在、控除対象となる「市販薬」の範囲について調整が進められているところだが、薬局やドラッグストアで処方箋なしで購入できる薬品で、医療用医薬品(処方薬)を市販薬に転用した「スイッチ大衆薬」が対象の軸になる見込みだ。

  

 

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2015年12月 7日 (月)

消費税免税店が2万9047店に拡大 4月からの半年間で約1万店も増加

 消費税免税店の店舗数は、今年4月1日で1万8779店だったが、観光庁のまとめによると、10月1日時点では免税店が2万9047店となり、半年間で1万268店も増加していることが明らかになった。

 

 外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に消費税を免除して販売できる免税店の制度が見直され、2014年度税制改正によって、昨年10月から、従来免税販売の対象ではなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類など)を含めた全ての品目を消費税免税の対象とし、これらの消耗品は、同一の輸出物品販売場における1日の販売額の合計が5千円を超え50万円までの範囲内のものとされた。

 

10月1日現在での国税局(所)別消費税免税店数(国税庁集計)によると、「札幌局」管内1603店(対2015年4月1日比41.6%増)、「仙台局」管内862店(同77.4%増)、「関東信越局」管内2086店(同80.1%増)、「東京局」管内1万674店(同45.1%増)、「金沢局」管内558店(同100.0%増)、「名古屋局」管内2232店(同61.5%増)、「大阪局」管内5997店(同45.3%増)、「広島局」管内1019店(同69.0%増)、「高松局」管内397店(同82.9%増)、「福岡局」管内2070店(同64.0%増)、「熊本局」管内915店(同112.3%増)、「沖縄事務所」634店(同82.7%増)と軒並み増加。

 

三大都市圏では元々の店舗数が多いことから、免税店の増加率は、三大都市圏の46.5%増に対して、地方は69.9%増と上回っている。

  

 

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民泊利用の経済効果2200億円余 宿泊施設不足に規制緩和どこまで

 日本を訪れる外国人観光客(訪日客)の2020年までの3千万人戦略が政府の「観光構想会議」で始まった。彼らが日本で使うお金は4兆円と試算、40万人の雇用創出も現実味を帯びてきた。なんといっても東京五輪が起爆剤となるから3千万人も不可能とはいえない「バラ色の市場創出」を描くのも無理はない。

 

 しかし現状では課題が多すぎる。ホテルや旅館の宿泊施設数が少ない。会話などで英語など外国語が通じにくい。通信手段で、例えばWi-fiがつながらない不便さもある。LCCの増便でも航空路線が少ない。特に宿泊施設の確保が最優先。この夏、シティホテルの「予約が難しい」目安とされる80%を超えた。

 

 最も可能性を感じさせる宿泊手段が「民泊」への開放と誘導だ。安倍首相の好きな言葉「地方と消費の活性化」を実行するには規制緩和する剛力があるかどうかだ。

 

マンション空き部屋利用などの民泊には営業許可はない(政府経済特区の東京都大田区などは例外)から、既存のプロの宿泊業者は反対するだろう。一方、東京圏を拡大すればするほど民泊需要が高まるし、地方活性化も期待できる。民泊問題で課題解決にむけ政府観光局と厚労省が話し合いを始めた。

 

 しかし民泊仲介サイト「Airbnb」では日本国内で2千億円の経済効果があったと発表、政府には焦燥感がつのるばかり。

  

 

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