ちば会計

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2015年12月 7日 (月)

民泊利用の経済効果2200億円余 宿泊施設不足に規制緩和どこまで

 日本を訪れる外国人観光客(訪日客)の2020年までの3千万人戦略が政府の「観光構想会議」で始まった。彼らが日本で使うお金は4兆円と試算、40万人の雇用創出も現実味を帯びてきた。なんといっても東京五輪が起爆剤となるから3千万人も不可能とはいえない「バラ色の市場創出」を描くのも無理はない。

 

 しかし現状では課題が多すぎる。ホテルや旅館の宿泊施設数が少ない。会話などで英語など外国語が通じにくい。通信手段で、例えばWi-fiがつながらない不便さもある。LCCの増便でも航空路線が少ない。特に宿泊施設の確保が最優先。この夏、シティホテルの「予約が難しい」目安とされる80%を超えた。

 

 最も可能性を感じさせる宿泊手段が「民泊」への開放と誘導だ。安倍首相の好きな言葉「地方と消費の活性化」を実行するには規制緩和する剛力があるかどうかだ。

 

マンション空き部屋利用などの民泊には営業許可はない(政府経済特区の東京都大田区などは例外)から、既存のプロの宿泊業者は反対するだろう。一方、東京圏を拡大すればするほど民泊需要が高まるし、地方活性化も期待できる。民泊問題で課題解決にむけ政府観光局と厚労省が話し合いを始めた。

 

 しかし民泊仲介サイト「Airbnb」では日本国内で2千億円の経済効果があったと発表、政府には焦燥感がつのるばかり。

  

 

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