12月半ばでも新手の不審な連絡消えず マイナンバーカード、最終配達12月半ば

　なぜマイナンバーの通知カードの配達が、12月20日まで配達最終日を引っ張ってしまったのか。

直接関係する５機関がそろって負の連鎖に陥ったからだ。市区町村がカード作成代行機構（新組織）に情報伝達の遅れを出したのが始まり。

続いて国立印刷局→郵便局と玉突きが始まった。この制度への関心の薄さ、引いては持続可能性の危うさを予感させるとの批判も出てきた。

国民が十分に納得する前宣伝の時間的な余裕もなかったし11月中にという縛りはきつかった。

そのドタバタ劇の隙間を突かれた形なのは、消費生活センターが新手のマイカード便乗（電話や訪問による詐欺的な不審行為）への対応で10、11月には急増、12月も余震は治まっていないことだ。

12月には「お金を支払わないと通知カードが白紙で届くと言われ3万円を支払った」という近畿地方の男性の事例。

また女性2人が来訪し、言葉巧みにマイナンバーの通知カードが入った封筒ごと持ち去られた兵庫県の女性の事例、など。両名とも60歳代半ば。

そこで消費生活センターは「マイナンバー発送で行政機関を名乗る者が自宅を訪問したり、電話をかけたりすることはありません。

カードのセキュリティ対策に関して、代金を請求されることもなくカードの取得は無料です」と“火消し”に躍起となった。

政府は、最も遅い地域は千葉県四街道市だという。