ＴＰＰ協定の合意で消費者にも恩恵 ボトルワインは８年目に関税を撤廃

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、10月５日、米国アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合において大筋合意に至り、日本は本格的な貿易自由化時代に突入する。

農産品は８割の品目で関税がなくなり国際競争力にさらされる一方、日本の消費者には食品の値下がりなどを通じた恩恵が広がる。

　国税庁がこのほど発表したＴＰＰ協定の大筋合意の結果（財務省所管品目）によると、ボトルワインは８年目に、清酒、焼酎は11年目にそれぞれ関税が撤廃されることが明らかになった。

　ボトルワインの関税は、現在、15％または１リットル当たり125円のうちいずれか低い税率、ただし、その税率が１リットル当たり67円を下回る場合は67円／リットルだが、従価税（15％）は、協定の効力発生日に１／３削減（10％）、その後毎年均等引下げにより８年目に撤廃。

　従量税（67円／リットル）は、協定の効力発生日に１／３削減（44.67円／リットル）、その後毎年均等引下げにより６年目に撤廃する。上限税率（125円／リットル）は、関税削減期間中は維持し、８年目に撤廃する。

　そのほか、スパークリングワインの関税も段階的に撤廃し、現在の１リットル当たり182円を、協定の効力発生日に１／３削減し（121.33円／リットル）、その後毎年均等引下げにより８年目に撤廃する。

　シェリーやポートなどその他の強化ぶどう酒の関税は、現在の１リットル当たり112円を段階的に撤廃し、６年目にゼロとする。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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