ちば会計

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2015年11月17日 (火)

国立大、地域学部で地域貢献に対応 地元の課題を産学官で解決しよう

 東京大学などが初めて推薦入試に踏み切る。ダイバーシテイ(人材の多様化)などの遅れで東大のランクが世界はおろか、アジアでも下位に後退している。

 

地方の国立大学も国の交付金削減、文系の実学化への流れなどで危機感が募る。この問題は、間もなく5年となる東日本大震災復興策に大胆に議論すべきテーマだった。

 

 狙いは地方大学と地場産業、これを後援する国と自治体の、「産学官連携」の深耕だ。期待のキーワードは「地域学部」という新しい学部の新設ブームに、企業も目を向けたい。

 

今春の高知大(中山間地域の振興)をはじめ、来春には宇都宮大(交通弱者など地域福祉)、福井大(地場産業振興)、佐賀大(伝統産業・有田焼振興)、宮崎大(農業の6次産業化)で新設。山形大、鳥取大、岐阜大にもある。

 

 これらの大学から人材育成が実を結び、地域・地方に定着し、役所に就職、または地場産業の経営にタッチする。商工会・自治体・各種産業組合が深くかかわるのがミソで、地元企業がシンクタンクの役目を果たす大学と提携し法的な制度をおこし補助金も出す。

 

地元問題は国の問題でもあり、地方独特の学究テーマがあっていい、学問の多様化だ。これまで京都大学を筆頭に、筑波大学には「ロボットコンテスト」のコンテンツ工学がある。今後一過性の「新・学部ブーム」で終わらせてはいけない。

  

 

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