法人番号活用の予定、検討中含め２％ マイナンバー制度「対応完了」は６％

　平成28年1月から始まるマイナンバー制度の開始時期が迫ってきた。しかし国民に今ひとつ切迫感がないのも事実。新制度準備期間や周知期間も必要で開始ま　で何段階かのスケジュールが組まれている。

そこで企業経営者がマイナンバー制度への対応と、内容をどこまで把握しているか、帝国データバンクが今年10月下旬に調査した結果を参考にしてみよう。

　同制度（「税と社会保障の共通番号」）の予定はこれまで2015年10月5日からは個人対象のマイナンバー、10月22日からは法人番号が通知され来年1月から社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。

企業は2016年以降、税や社会保障の手続きで制度への対応が求められ、従業員と家族のマイナンバーの収集・管理など多様な準備に追われる。

この制度について「内容も含めて知っている」という企業は75.0％。従業員数が「5人以下」の企業では5割台。制度への対応を完了した（あるいは進めている）企業は7割超。対応の進捗率も平均47.6％となっている。ただし、対応を完了した企業は6.4％と1割を下回る。

同制度のコスト負担額は1社当たり約61万円という。対応が徐々に進むにつれ、費用面での不安も低下している。しかし法人番号を活用する「予定がある」企業は2.8％。「検討中」（20. 8％）と合わせても2割程度にとどまった。

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相続税調査、3296億円の申告漏れ 無申告事案は876億円の申告漏れ

　国税庁が９日に発表した相続税調査事績によると、今年６月までの１年間（2014事務年度）に12・13年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告額がありながら無申告と思われるものなど１万2406件（前事務年度比4.2％増）を実地調査し、うち81.8％に当たる１万151件（同3.5％増）から3296億円（同6.8％増）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税87億円を含む670億円（同24.4％増）を追徴課税した。

　実地調査１件当たりでは、申告漏れ課税価格2657万円（前事務年度比2.5％増）、追徴税額540万円（同19.4％増）となる。

また、申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1258件（同18.6％増）で、その重加算税賦課対象額は433億円（同20.3％増）だった。

　申告漏れ相続財産の内訳をみると、「現金・預貯金等」が1158億円で全体の35.7％を占め、続いて「有価証券」が490億円（構成比15.1％）、「土地」が414億円（同12.8％）の順。

　一方、無申告事案については、868件（前事務年度比1.5％減）の実地調査を行い、うち661件（同1.7％増）から876億円（同11.1％増）の申告漏れ課税価格を把握し、72億円（同57.3％増）を追徴課税した。

１件当たりの申告漏れ課税価格は１億88万円と、相続税調査全体の１件当たり申告漏れ2592万円の約3.8倍にのぼる。

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生命保険加入件数、世帯主と妻で差なし 平成27年度 生命保険全国実態調査

　（公財）生命保険文化センター（東京都）では「生命保険に関する全国実態調査」を3年ごとに行い「世帯」（世帯員2人以上）単位による生命保険の利用実態などを捉えている。

　今回の「概要版」発表にあたって、「生命保険の加入状況は世帯によって異なるため『調査結果と我が家の加入状況が違う』などと考える必要はないが、これを機会に一家の加入状況を確認してみましょう」と勧めている。

調査の専門用語で、全生保とは民保（かんぽ生命を含む）、簡保、JA、県民共済・生協等の４機関の生命保険商品の総称。なお概要版の前に9月に速報版を公表している。調査の目玉は「世帯主、妻で生命保険の加入状況はどう違う？」かで、特徴は次の通り。

　▼生命保険の世帯加入率や加入件数はどれくらい？－個人年金保険を含め、生命保険加入世帯は全体の89.2％。世帯主は85.4％、妻は77.2％が生命保険に加入していて、世帯加入件数は平均3.8件。このうち世帯主は1.7件、妻は1.6件で件数差は僅差。

　▼世帯主と妻の死亡保険金はいくらくらい？－普通死亡保険金額(災害死亡時の割増保険金を含まない金額）は平均で世帯主が1,509万円、妻は807万円で約2倍の開き。

　▼個人年金保険の加入率は？－世帯主平均83.7万円、配偶者平均74.1万円と65対58（％）で大差なかった。

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法人税調査の申告漏れ総額、５年ぶり増加 不正脱漏所得は８年ぶり増加の2547億円

　国税庁が公表した今年６月までの１年間（2014事務年度）における法人税調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万５千法人（前年度比4.9％増）を実地調査した結果、うち約74％に当たる７万件（同6.1％増）から５年ぶりの増加となる総額8232億円（同9.6％増）の申告漏れを見つけた。

追徴税額は1707億円（同7.3％増）。調査１件当たりの申告漏れ所得は866万円（同4.5％増）となる。

　調査した19.5％（不正発見割合）に当たる１万９千件（前年度比10.2％増）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比16.7％増の2547億円で８年ぶりに増加。１件当たりでは同5.8％増の1373万円となった。

　不正を業種別（調査件数350件以上）にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が57.1％で13年連続のワースト１位。

「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、前年３位の「パチンコ」（29.6％）、同ランク外の「ホテル、普通旅館」（28.4％）の順で続く。

　また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、ランク上位常連の「パチンコ」が5722万円で前年に引き続き１位、２位は前年６位の「電気通信機械器具卸売」（2543万円）、３位は同６位の「情報サービス、興信所」（2210万円）、４位は同２位の「自動車・同付属品製造」（2083万円）と続く。

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国立大、地域学部で地域貢献に対応 地元の課題を産学官で解決しよう

　東京大学などが初めて推薦入試に踏み切る。ダイバーシテイ（人材の多様化）などの遅れで東大のランクが世界はおろか、アジアでも下位に後退している。

地方の国立大学も国の交付金削減、文系の実学化への流れなどで危機感が募る。この問題は、間もなく５年となる東日本大震災復興策に大胆に議論すべきテーマだった。

　狙いは地方大学と地場産業、これを後援する国と自治体の、「産学官連携」の深耕だ。期待のキーワードは「地域学部」という新しい学部の新設ブームに、企業も目を向けたい。

今春の高知大（中山間地域の振興）をはじめ、来春には宇都宮大（交通弱者など地域福祉）、福井大（地場産業振興）、佐賀大（伝統産業・有田焼振興）、宮崎大（農業の６次産業化）で新設。山形大、鳥取大、岐阜大にもある。

　これらの大学から人材育成が実を結び、地域・地方に定着し、役所に就職、または地場産業の経営にタッチする。商工会・自治体・各種産業組合が深くかかわるのがミソで、地元企業がシンクタンクの役目を果たす大学と提携し法的な制度をおこし補助金も出す。

地元問題は国の問題でもあり、地方独特の学究テーマがあっていい、学問の多様化だ。これまで京都大学を筆頭に、筑波大学には「ロボットコンテスト」のコンテンツ工学がある。今後一過性の「新・学部ブーム」で終わらせてはいけない。

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ＴＰＰ協定の合意で消費者にも恩恵 ボトルワインは８年目に関税を撤廃

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、10月５日、米国アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合において大筋合意に至り、日本は本格的な貿易自由化時代に突入する。

農産品は８割の品目で関税がなくなり国際競争力にさらされる一方、日本の消費者には食品の値下がりなどを通じた恩恵が広がる。

　国税庁がこのほど発表したＴＰＰ協定の大筋合意の結果（財務省所管品目）によると、ボトルワインは８年目に、清酒、焼酎は11年目にそれぞれ関税が撤廃されることが明らかになった。

　ボトルワインの関税は、現在、15％または１リットル当たり125円のうちいずれか低い税率、ただし、その税率が１リットル当たり67円を下回る場合は67円／リットルだが、従価税（15％）は、協定の効力発生日に１／３削減（10％）、その後毎年均等引下げにより８年目に撤廃。

　従量税（67円／リットル）は、協定の効力発生日に１／３削減（44.67円／リットル）、その後毎年均等引下げにより６年目に撤廃する。上限税率（125円／リットル）は、関税削減期間中は維持し、８年目に撤廃する。

　そのほか、スパークリングワインの関税も段階的に撤廃し、現在の１リットル当たり182円を、協定の効力発生日に１／３削減し（121.33円／リットル）、その後毎年均等引下げにより８年目に撤廃する。

　シェリーやポートなどその他の強化ぶどう酒の関税は、現在の１リットル当たり112円を段階的に撤廃し、６年目にゼロとする。

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厚労相 「非正規の正社員転換」を要請 経団連、経済同友会へ待遇改善

　地味といわれる第三次安倍改造内閣の顔ぶれの中で留任した塩崎厚労相の積極的な活動が目立つ。これまで前任者の敷いた路線を踏襲する形で「役不足」感が否めなかったからだ。

　このほど経団連を訪れた塩崎厚労相は榊原会長に面会、非正規社員の正社員転換や賃金や福利厚生を手厚くする待遇改善を要請した。勤務地限定、職務限定、勤務時間限定などの「多様な正社員」への転換を推し進めていくことも強調した。同日、経済同友会の小林代表幹事にも待遇改善の周知や啓発の協力を要請した。

　この非正規社員の正社員転換は政府が６月30日に決めた2015日本再興戦略の核でもある。安倍政権の「一億総活躍社会」の実現に向けて、非正規社員の正規化は労働意欲や能力を高め労働生産性を高める上でも重要な課題だ。

　これに対して榊原会長は「雇用情勢が回復しつつあるこの機会に、企業の実情に応じて協力したい」と応じ、小林代表幹事は「各企業に呼びかけていきたい」と同意した。塩崎厚労相は「キャリアアップ助成金などで企業の取り組みを後押ししていきたい」と強調した。

現在、政府はハローワークによる正社員就職の実現、職業訓練等に取り組む事業主に対する支援などの重点施策を実施中だ。安倍内閣は「動くセールスマン」と揶揄される。大臣も経済界の重鎮に直訴するなど汗を流すのが“安倍流”だ。  

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14事務年度所得税申告漏れ8659億円 全体の１割弱の実地調査で６割を把握

　国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間（2014事務年度）の所得税調査は、前年度に比べ17.7％減の74万件行われた。

そのうち、約63％に当たる46万７千件から同5.4％増の8659億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は同1.2％減の1008億円。１件平均117万円の申告漏れに対し14万円を追徴した。

　実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、４万９千件を実施、うち約86％にあたる４万２千件から総額4319億円の申告漏れ所得を見つけ、696億円を追徴した。件数では全体の6.6％に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の50.0％を占めた。

　また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、１万８千件行われ、うち１万４千件から689億円の申告漏れを見つけ、46億円を追徴。一方、簡易な接触は、67万２千件行われ、うち41万件から同10.5％減の3651億円の申告漏れを見つけ265億円を追徴した。
　

　実地調査トータルでは、前年度比9.7％増の６万８千件の調査を行い、うち５万６千件から同21.1％増の5008億円の申告漏れを見つけ、742億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の9.2％と１割弱に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約６割（57.8％）を把握したことになる。

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