相続税調査、3296億円の申告漏れ 無申告事案は876億円の申告漏れ

　国税庁が９日に発表した相続税調査事績によると、今年６月までの１年間（2014事務年度）に12・13年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告額がありながら無申告と思われるものなど１万2406件（前事務年度比4.2％増）を実地調査し、うち81.8％に当たる１万151件（同3.5％増）から3296億円（同6.8％増）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税87億円を含む670億円（同24.4％増）を追徴課税した。

　実地調査１件当たりでは、申告漏れ課税価格2657万円（前事務年度比2.5％増）、追徴税額540万円（同19.4％増）となる。

また、申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1258件（同18.6％増）で、その重加算税賦課対象額は433億円（同20.3％増）だった。

　申告漏れ相続財産の内訳をみると、「現金・預貯金等」が1158億円で全体の35.7％を占め、続いて「有価証券」が490億円（構成比15.1％）、「土地」が414億円（同12.8％）の順。

　一方、無申告事案については、868件（前事務年度比1.5％減）の実地調査を行い、うち661件（同1.7％増）から876億円（同11.1％増）の申告漏れ課税価格を把握し、72億円（同57.3％増）を追徴課税した。

１件当たりの申告漏れ課税価格は１億88万円と、相続税調査全体の１件当たり申告漏れ2592万円の約3.8倍にのぼる。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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