14事務年度所得税申告漏れ8659億円 全体の１割弱の実地調査で６割を把握

　国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間（2014事務年度）の所得税調査は、前年度に比べ17.7％減の74万件行われた。

そのうち、約63％に当たる46万７千件から同5.4％増の8659億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は同1.2％減の1008億円。１件平均117万円の申告漏れに対し14万円を追徴した。

　実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、４万９千件を実施、うち約86％にあたる４万２千件から総額4319億円の申告漏れ所得を見つけ、696億円を追徴した。件数では全体の6.6％に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の50.0％を占めた。

　また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、１万８千件行われ、うち１万４千件から689億円の申告漏れを見つけ、46億円を追徴。一方、簡易な接触は、67万２千件行われ、うち41万件から同10.5％減の3651億円の申告漏れを見つけ265億円を追徴した。
　

　実地調査トータルでは、前年度比9.7％増の６万８千件の調査を行い、うち５万６千件から同21.1％増の5008億円の申告漏れを見つけ、742億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の9.2％と１割弱に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約６割（57.8％）を把握したことになる。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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