ちば会計

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« 14年分国外財産調書8184人が提出 件数は前年比49%増、財産額は24%増 | トップページ | 厚労相 「非正規の正社員転換」を要請 経団連、経済同友会へ待遇改善 »

2015年11月 5日 (木)

14事務年度所得税申告漏れ8659億円 全体の1割弱の実地調査で6割を把握

 国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2014事務年度)の所得税調査は、前年度に比べ17.7%減の74万件行われた。

 

そのうち、約63%に当たる46万7千件から同5.4%増の8659億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は同1.2%減の1008億円。1件平均117万円の申告漏れに対し14万円を追徴した。

 

 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、4万9千件を実施、うち約86%にあたる4万2千件から総額4319億円の申告漏れ所得を見つけ、696億円を追徴した。件数では全体の6.6%に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の50.0%を占めた。

 

 また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は、1万8千件行われ、うち1万4千件から689億円の申告漏れを見つけ、46億円を追徴。一方、簡易な接触は、67万2千件行われ、うち41万件から同10.5%減の3651億円の申告漏れを見つけ265億円を追徴した。
 

 

 実地調査トータルでは、前年度比9.7%増の6万8千件の調査を行い、うち5万6千件から同21.1%増の5008億円の申告漏れを見つけ、742億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の9.2%と1割弱に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約6割(57.8%)を把握したことになる。

  

 

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