小売業界、オム二チャネルで先行図る お客様の買いたくなる仕組みを作る
気が早いが年末、経済界から「流行語大賞候補確実」といわれるのが「オム二チャネル」。
オムニチャネルとは、インターネット通販で購入した商品を、近隣の実店舗で受け取りや返品が可能になる仕組みのこと。直訳すると「あらゆる経路」。小売りなら「あらゆる販路をつなげること」となる。
セブン&アイの場合、イトーヨーカ堂をはじめ、西武百貨店やロフト、赤ちゃん本舗などの商品をネットで購入し、セブン-イレブンで受け取ることが可能と仕組んだ。
ユニクロ銀座店の場合、旗艦店という存在だけに2年前からモバイル決済サービス「SUQARE」を導入し日本初の“移動決済”を可能にした。
ABCマートの場合、店舗に在庫品がないとき、その場でネット注文、自宅へ届ける。資生堂も取り組みを本格化させるという。
これらの企業例は一部ではまだ実験段階のレベルとはいえ、セブン&アイとユニクロが手を組んだという点で注目を浴びている。オムニチャネルの核心は何か?というと「(店に訪れたくなるような)顧客の買い物体験を向上させる仕組み」とされる。さらに売り手の都合より買い手の買いやすさを誘発する仕組みである。
典型的な例のユニクロでは、スクエアの導入店舗を順次拡大し、繁忙期におけるレジの待ち時間緩和を目指すのは、まさに「お客様の利益優先」に立つことが本意だからだ。
« 女性の活躍推進を阻む要因改正を要望 日商「税・社会保険制度に関する提言」 | トップページ | 14年分国外財産調書8184人が提出 件数は前年比49%増、財産額は24%増 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 新型コロナウイルスで名を挙げたホテル三日月の対応 過去事例から見る災害時マーケティングのあり方とは?(2020.03.07)
- 「100億円あげちゃうキャンペーン」の牽引層は? マーケティング効果調査の結果から見えた傾向(2019.02.23)
- 2018年分路線価は0.7%増と3年連続上昇 日本一は33年連続で銀座「鳩居堂前」(2018.07.11)
- 税金などの還付金詐欺に注意!!詐欺相談が4年で7倍以上に急増(2017.10.02)
- 「効果に個人差あり」「別途費用必要」を 小さく記す広告手法がNGに?(2017.09.13)
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- コロナ禍で事業転換を図る企業に 大切な「VRIO」の視点とは?(2021.03.22)
- 事業再構築補助金 補助率の高い 「緊急事態宣言特別枠」が新たに追加(2021.03.05)
- 新SNS「Clubhouse」がブームとなった背景は? 音声市場の現在地と、ビジネス活用の可能性(2021.02.13)
- テレワークの導入費用に注意! 「支給」、「貸与」で異なる課税(2021.01.18)
「プライベートブランド(PB)」カテゴリの記事
- ファミリーマートをめぐる動きが急加速! 農林中金の出資から見える伊藤忠の思惑(2020.08.09)
- 新型コロナ禍の今こそ社内強化のチャンス! 多彩な効果が期待できる「インナーブランディング」(2020.04.14)
- ニコン、衝撃の純利益前年度比50%減 斜陽を迎えたカメラ産業が打つ次の一手は?(2019.09.25)
- 過去最高益 キッコーマンの意外な利益構成 右肩上がりの成長を支えるビジネスモデル(2019.05.09)
- 店舗運営に必要なマーケティング視点とは? 「香り」に対する考察を深めて他との差別化を図る!(2019.03.25)
「企業」カテゴリの記事
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- コロナ禍で事業転換を図る企業に 大切な「VRIO」の視点とは?(2021.03.22)
- 経産省「健康経営銘柄2021」を公表 データを活用した取り組みがトレンドに(2021.03.15)
- 事業再構築補助金 補助率の高い 「緊急事態宣言特別枠」が新たに追加(2021.03.05)
「地域・伝統」カテゴリの記事
- コロナ禍で「地域」「レジリエンス」がキーワードに スマートシティに向けた自治体の取り組みに商機?(2021.01.18)
- ふるさと納税寄附額は7年ぶり減過度な返礼品競争に一定の歯止め(2020.08.27)
- 台風第19号の被害者への救済策 申告・申請・納付等の期限を延長(2019.11.13)
- パソコン、残業規制、BCP、事業承継、人件費増加…中小企業を襲う「2020年問題」を改めて検証!(2019.10.21)
- ふるさと納税、寄附額は過去最高 控除額は1.33倍の約3265億円に (2019.08.29)
「中小企業」カテゴリの記事
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- 事業再構築補助金 補助率の高い 「緊急事態宣言特別枠」が新たに追加(2021.03.05)
- 2019事務年度の法人税調査事績 申告漏れ所得総額7802億円把握(2020.12.10)
- 19年分民間平均給与は436万円 前年比▲1.0%と7年ぶりの減少(2020.10.09)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- テレワーク人口は2,000万人に迫るも減少傾向 マイナス面をカバーするカギは、やはり「デジタル」(2021.02.13)
- ジョブ型は果たして定着するのか? “高プロ”の不調が炙り出す雇用の現実(2020.12.21)
- 「鬼滅の刃」「Go Toイート」を巧みに活用! コロナ禍に過去最高売上を達成した飲食企業(2020.11.05)
- 最大手の預かり資産は3,000億円を突破! 提携金融機関も急増する「ロボアド」の可能性(2020.10.29)
- JALが「レディース&ジェントルメン」を廃止!企業がジェンダーニュートラルに取り組む意義(2020.09.28)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- コロナ禍で事業転換を図る企業に 大切な「VRIO」の視点とは?(2021.03.22)
- 国民負担率は44.3%となる見通し 「潜在的な国民負担率」は56.5%(2021.03.15)
- テレワーク人口は2,000万人に迫るも減少傾向 マイナス面をカバーするカギは、やはり「デジタル」(2021.02.13)
- 政府が「フリーランス保護」を進める背景 業務委託の契約フロー見直しも必要に?(2021.01.22)
« 女性の活躍推進を阻む要因改正を要望 日商「税・社会保険制度に関する提言」 | トップページ | 14年分国外財産調書8184人が提出 件数は前年比49%増、財産額は24%増 »
コメント