健康経営銘柄は企業価値創造の新手 経産省 ヘルスケア産業に積極性

　経済産業省は9月末、2015年度の「健康経営度調査」の調査案内を発送した。これが今年春に「経産省がヘルスケア産業の積極的な推進か？」と話題を呼んだ「健康経営銘柄 2016」（仮称）選定のための評価データ収集である。

 健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、結果的に業績・株価向上につながるとし、今年3月、初の「健康経営銘柄」として、22社が選定された。

対象は東証上場企業のみで、100問にも及ぶ質問用紙を3500通送付し約400通の回答を得た。ゆくゆくは非上場企業も対象にしたい構想を持っている。

企業の関心を集めたのは、経産省が厚労省他、他省などとの接点または越境を承知でヘルスケア産業創案を宣言したからだ。

同省幹部の「ベンチャービジネス創出くらいの気持ちで取り組む」という話を聞いた大手企業は、経産省の健康投資効果の具現化や公的規制のグレーゾーン解消の可能性を感じ取ったにちがいない。

経産省も医療費抑制などの課題は他省と一蓮托生だが、今度の経産省の意気込みは“買い”だ。

　経産省は上場企業が、いわば顧客だ。その顧客の企業価値創造の最大化を図るのは責務だ。しかし財務バランスに長年苦しむ大手健康保険組合の健全化に配慮するのも他省の役目。だから経産省の仕掛けは後方支援との噂も。

この際省庁間を横断する「少子高齢庁」を作る方が、スポーツ庁設立や五輪族増員より賢明かも？

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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