就活後ろ倒し、早くも経団連が見直し 「変更効果なし」に国も大学も検証
10月1日、各地の企業で来春入社予定の学生を迎えて内定式が行われた。内定式が話題になるのには、経団連が就職活動の解禁を遅らせる指針を定めた影響で、3月募集、8~9月が選考の山場だったという事情がある。
今年から大手企業の内定出しは8月。9月時点の内定率は前年に迫る水準に回復、例年通りの日程で内定式を迎えられた企業は幸運だ。リクルートキャリアの調査では、来春卒業する大学生(院生含む)の9月1日時点の内定率は78・1%で、前年同期比5・3ポイント減。
前年は7月1日時点で71・3%あったが、今年は「解禁前」のため49・6%にとどまった。政府の要請で選考解禁を遅らせ、日程変更に応じた経団連会員企業などが8月から内定を出し9月時点で追い上げた。
しかし大手の採用が一段落した9月以降に選考や内定辞退者の補充を本格化させた中小企業もあり、まだ就職・採用活動を続けている学生や企業は多い。中小企業を頼みとする学生には大手の選考が終わってからの就活期間が短いというハンディに苦しめられている。
採用企業側も今年を総括すると8月選考という指針変更で、これまでより長期間の就職活動だったと認めている。一方で変更の効果に疑問符がつき、大学は「学生が大変な影響を受けた」と検証する。早くも経団連会長が反省の弁を発信。経団連主導型がようやく終焉するか注目。
« 14年分民間平均給与は2年連続増加 平均給料は横ばいも賞与が押し上げ | トップページ | 健康経営銘柄は企業価値創造の新手 経産省 ヘルスケア産業に積極性 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 税理士試験の合格者数は620人 最難関科目は消費税法の11.4%(2022.12.02)
- 22年公認会計士試験の合格者 11年ぶりに高水準の1456人(2022.11.23)
- 2022年の女性社長は58.4万人に 12年間で2.7倍増と大幅に増加(2022.11.11)
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 税理士試験の合格者数は620人 最難関科目は消費税法の11.4%(2022.12.02)
- 22年公認会計士試験の合格者 11年ぶりに高水準の1456人(2022.11.23)
- 「後継者問題」が急速に改善へ 22年後継者不在率、初の60%割れ(2022.11.18)
- 2022年の女性社長は58.4万人に 12年間で2.7倍増と大幅に増加(2022.11.11)
「企業」カテゴリの記事
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の2割に軽減(2023.01.18)
- 創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年(2023.01.11)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり(2022.12.21)
「地域・伝統」カテゴリの記事
- 創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年(2023.01.11)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 地方交付税不交付団体を再算定 当初算定より6団体減の67団体(2022.12.26)
- 2022年の女性社長は58.4万人に 12年間で2.7倍増と大幅に増加(2022.11.11)
- 3月新卒者の50人が内定取消し 「卸売、小売業」が15人で最多(2022.10.05)
「中小企業」カテゴリの記事
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の2割に軽減(2023.01.18)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり(2022.12.21)
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年(2023.01.11)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 地方交付税不交付団体を再算定 当初算定より6団体減の67団体(2022.12.26)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり(2022.12.21)
- 賃金デジタル払いの改正省令公布 口座残高の上限100万円などの制限(2022.11.29)
« 14年分民間平均給与は2年連続増加 平均給料は横ばいも賞与が押し上げ | トップページ | 健康経営銘柄は企業価値創造の新手 経産省 ヘルスケア産業に積極性 »
コメント