就活後ろ倒し、早くも経団連が見直し 「変更効果なし」に国も大学も検証

　 10月1日、各地の企業で来春入社予定の学生を迎えて内定式が行われた。内定式が話題になるのには、経団連が就職活動の解禁を遅らせる指針を定めた影響で、３月募集、８～９月が選考の山場だったという事情がある。

 今年から大手企業の内定出しは８月。９月時点の内定率は前年に迫る水準に回復、例年通りの日程で内定式を迎えられた企業は幸運だ。リクルートキャリアの調査では、来春卒業する大学生（院生含む）の９月１日時点の内定率は78・1％で、前年同期比5・3ポイント減。

前年は７月１日時点で71・3％あったが、今年は「解禁前」のため49・6％にとどまった。政府の要請で選考解禁を遅らせ、日程変更に応じた経団連会員企業などが８月から内定を出し９月時点で追い上げた。

　しかし大手の採用が一段落した９月以降に選考や内定辞退者の補充を本格化させた中小企業もあり、まだ就職・採用活動を続けている学生や企業は多い。中小企業を頼みとする学生には大手の選考が終わってからの就活期間が短いというハンディに苦しめられている。

　採用企業側も今年を総括すると８月選考という指針変更で、これまでより長期間の就職活動だったと認めている。一方で変更の効果に疑問符がつき、大学は「学生が大変な影響を受けた」と検証する。早くも経団連会長が反省の弁を発信。経団連主導型がようやく終焉するか注目。 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

携帯版ＨＰ

スマホ版ＨＰ