ちば会計

2019年8月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
無料ブログはココログ

« 2015年9月 | トップページ | 2015年11月 »

2015年10月

2015年10月31日 (土)

14年分国外財産調書8184人が提出 件数は前年比49%増、財産額は24%増

 近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された。

 

 国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後2年目となる2014年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

 

 それによると、2年目の2014年分(2014年12月31日における国外財産の保有状況を記載した)国外財産調書の提出件数は、今年6月末までに提出されたもので前年比47.8%増の8184件、その総財産額は同23.9%増の3兆1150億円だった。

 

 
 局別に提出件数をみると、「東京局」5382件(構成比65.8%)、「大阪局」1054件(同12.9%)、「名古屋局」632件(同7.7%)の順に多く、この都市局3局で全体の約9割(86.4%)を占めた。

 

 財産額でみると、「東京局」は2億3501億円にのぼり、総財産額の75.4%を占め、東京・大阪(11.7%)・名古屋(5.3%)の3局で9割強(92.4%)を占める。また、財産の種類別総額では、「有価証券」が54.1%を占める1兆6845億円で最多、「預貯金」5401億円(構成比17.3%)、「建物」2841億円(同9.1%)、「貸付金」1164億円(同3.7%)、「土地」1068億円(同3.4%)のほか、「それ以外の財産」3831億円(同12.4%)となっている。

  

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

 

小売業界、オム二チャネルで先行図る お客様の買いたくなる仕組みを作る

 気が早いが年末、経済界から「流行語大賞候補確実」といわれるのが「オム二チャネル」。

 

 オムニチャネルとは、インターネット通販で購入した商品を、近隣の実店舗で受け取りや返品が可能になる仕組みのこと。直訳すると「あらゆる経路」。小売りなら「あらゆる販路をつなげること」となる。

 

セブン&アイの場合、イトーヨーカ堂をはじめ、西武百貨店やロフト、赤ちゃん本舗などの商品をネットで購入し、セブン-イレブンで受け取ることが可能と仕組んだ。

 

 ユニクロ銀座店の場合、旗艦店という存在だけに2年前からモバイル決済サービス「SUQARE」を導入し日本初の“移動決済”を可能にした。

 

 ABCマートの場合、店舗に在庫品がないとき、その場でネット注文、自宅へ届ける。資生堂も取り組みを本格化させるという。

 

 これらの企業例は一部ではまだ実験段階のレベルとはいえ、セブン&アイとユニクロが手を組んだという点で注目を浴びている。オムニチャネルの核心は何か?というと「(店に訪れたくなるような)顧客の買い物体験を向上させる仕組み」とされる。さらに売り手の都合より買い手の買いやすさを誘発する仕組みである。

 

典型的な例のユニクロでは、スクエアの導入店舗を順次拡大し、繁忙期におけるレジの待ち時間緩和を目指すのは、まさに「お客様の利益優先」に立つことが本意だからだ。

  

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

 

2015年10月21日 (水)

女性の活躍推進を阻む要因改正を要望 日商「税・社会保険制度に関する提言」

 自民党の税制調査会は幹部会合で11月以降、来年度の税制改正議論開始に備え、いの一番に軽減税率の議論を進めることを確認した。

 

 榊原経団連会長は「(軽減税率を導入すると決めたら)中小事業者に合う制度設計を望む」と事務負担増を恐れる。三村日本商工会議所会長は「女性の働きたい意志を尊重した税・社会保険制度に関する提言」をまとめた。

 

 主旨は「日本が今後とも持続的な成長を遂げていくためには、女性や高齢者を含む多様な人材の活躍推進が不可欠。

 

とりわけ女性は諸外国に比して就業率が低く働きたくても働けない様々な制約が存在する」と訴え、女性の活躍推進を制約する要因の一つとして指摘されている、いわゆる「103万円・130万円の壁」問題、①配偶者控除の見直し、②社会保険制度の見直し、③企業による扶養手当見直しの3点。

 

 しかし結論から言えば「時期が悪い」。参議院選挙と消費増税が目前の安倍政権。①―③改正までの時間と余裕が削がれ集中審議ができない見込み。軽減税率導入、マイナンバーカードを巡り、政府、宮沢税調会長、それに公明党、財務省の中で“新人・宮沢会長”の舵取りが注目される。宮沢会長「与党間調整急ぐ」。麻生大臣「協力はする」。

 

 女性の働きたい意志を尊重した税制を画餅に終わせてはならない。  

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

 

「ふるさと納税ワンストップ特例」 一定要件に該当すれば確定申告不要

 ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したい自治体など、どの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。

 

 この税金の控除を受けるためには、これまでは確定申告を受ける必要があったが、本年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まり、一定の要件に該当すれば確定申告が不要となっている。

 

 特例の適用要件は、(1)ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること、(2)ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で確定申告書の提出を要しない者であることの2つで、要件のいずれにも該当する必要がある。

 

これらの要件を満たし、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出した場合、所得税控除額を含めた額が翌年度分の住民税から控除されることになる。

 

 ただし、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合や、医療費控除の適用など、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う人も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要がある。

 

また、特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出しなければならない。

  

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

 

2015年10月15日 (木)

法人の黒字申告割合は4年連続増加 申告所得金額総額は過去最高を記録

 国税庁が発表した2014年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.4%増の301万9千法人で、うち2014年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同0.8%増の279万4千法人だった。

 

 その申告所得金額は同9.7%増の58兆4433億円、申告税額の総額も同2.1%増の11兆1694億円と、ともに5年連続の増加。申告所得金額の総額は過去最高を記録した。

 

 この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.5ポイント上昇して30.6%となり、4年連続の増加となった。黒字申告割合が3割を超えたのは、リーマン・ショック前の2007年度以来7年ぶり。

 

もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から22年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。

 

 5年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて3.1%増の6826万円となった。

 

一方で、申告欠損金額も同13.2%増の14兆4553億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同14.8%増の746万円と、ともに増加しており、企業業績に明暗があることがうかがえる結果となった。
 

 

 ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だ。

 

  

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

 

健康経営銘柄は企業価値創造の新手 経産省 ヘルスケア産業に積極性

 経済産業省は9月末、2015年度の「健康経営度調査」の調査案内を発送した。これが今年春に「経産省がヘルスケア産業の積極的な推進か?」と話題を呼んだ「健康経営銘柄 2016」(仮称)選定のための評価データ収集である。

 

 健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、結果的に業績・株価向上につながるとし、今年3月、初の「健康経営銘柄」として、22社が選定された。

 

対象は東証上場企業のみで、100問にも及ぶ質問用紙を3500通送付し約400通の回答を得た。ゆくゆくは非上場企業も対象にしたい構想を持っている。

 

企業の関心を集めたのは、経産省が厚労省他、他省などとの接点または越境を承知でヘルスケア産業創案を宣言したからだ。

 

同省幹部の「ベンチャービジネス創出くらいの気持ちで取り組む」という話を聞いた大手企業は、経産省の健康投資効果の具現化や公的規制のグレーゾーン解消の可能性を感じ取ったにちがいない。

 

経産省も医療費抑制などの課題は他省と一蓮托生だが、今度の経産省の意気込みは“買い”だ。

 

 経産省は上場企業が、いわば顧客だ。その顧客の企業価値創造の最大化を図るのは責務だ。しかし財務バランスに長年苦しむ大手健康保険組合の健全化に配慮するのも他省の役目。だから経産省の仕掛けは後方支援との噂も。

 

この際省庁間を横断する「少子高齢庁」を作る方が、スポーツ庁設立や五輪族増員より賢明かも?

  

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

 

2015年10月 9日 (金)

就活後ろ倒し、早くも経団連が見直し 「変更効果なし」に国も大学も検証

  10月1日、各地の企業で来春入社予定の学生を迎えて内定式が行われた。内定式が話題になるのには、経団連が就職活動の解禁を遅らせる指針を定めた影響で、3月募集、8~9月が選考の山場だったという事情がある。

 

 今年から大手企業の内定出しは8月。9月時点の内定率は前年に迫る水準に回復、例年通りの日程で内定式を迎えられた企業は幸運だ。リクルートキャリアの調査では、来春卒業する大学生(院生含む)の9月1日時点の内定率は78・1%で、前年同期比5・3ポイント減。

 

前年は7月1日時点で71・3%あったが、今年は「解禁前」のため49・6%にとどまった。政府の要請で選考解禁を遅らせ、日程変更に応じた経団連会員企業などが8月から内定を出し9月時点で追い上げた。

 

 しかし大手の採用が一段落した9月以降に選考や内定辞退者の補充を本格化させた中小企業もあり、まだ就職・採用活動を続けている学生や企業は多い。中小企業を頼みとする学生には大手の選考が終わってからの就活期間が短いというハンディに苦しめられている。

 

 採用企業側も今年を総括すると8月選考という指針変更で、これまでより長期間の就職活動だったと認めている。一方で変更の効果に疑問符がつき、大学は「学生が大変な影響を受けた」と検証する。早くも経団連会長が反省の弁を発信。経団連主導型がようやく終焉するか注目。 

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

 

14年分民間平均給与は2年連続増加 平均給料は横ばいも賞与が押し上げ

 2014年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は415万円で、前年に比べ0.3%(1万4千円)増加したことが、国税庁が発表した2014年分民間給与実態統計調査で分かった。

 

平均給与は2年連続の増加。調査は、全国の約2万1千事業所、約29万9千人の数値をもとに推計したもの。

 

 調査結果によると、2014年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.0%増加の5592万3千人だった。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比2.4%増の4756万3千人(正規3104万1千人、非正規1090万2千人)で過去最多を更新した。

 

 その平均給与415万円の内訳は、平均給料・手当が同▲0.0%の352万6千円とほぼ横ばいだったのに対し、賞与は同2.6%増の62万5千円と平均給与を押し上げた。

 

 男女別の平均給与は、男性(平均年齢45.4歳、平均勤続年数13.4年)が前年比0.6%増の514万4千円、女性(同45.6歳、9.9年)が同0.3%増の272万2千円。

 

正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同1.0%増の477万7千円(男性532万3千円、女性359万3千円)、非正規は同1.1%増の169万7千円(男性222万円、女性147万5千円)とともに増えた。

 

 平均給与を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が655万円と最も高く、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の237万円だった。

 

  

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

 

« 2015年9月 | トップページ | 2015年11月 »