「キャリア豊富なミドル人材」に需要 日商「人手不足への対応策調査」

　日本商工会議所は８月末に「人手不足への対応に関する調査結果」を取りまとめた。今年度は人手不足についての影響を把握するために、全国2,625事業者にヒアリング調査を行った。

　結果は「人員の過不足状況」については、全体の半数以上の企業で「不足している」と回答している。

業種別に見ると「介護・看護」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強く、また「不足している」と回答した企業の内、求める人材については「一定のキャリアを積んだミドル人材」が最も需要が高い結果となった。

これらの結果に対応策を検討している日商は、調査の中で「人手不足～経営者の声」を紹介している。

各地の経営者は「週休二日制が当り前の昨今では、環境整備をしないと若手が集まらない（北海道 建設業）」「地方都市では若年労働者を地元に定着させ、一般的な教育を受けるためのシステム作りが必要（秋田県 卸売・小売業、飲食店）」

「人口減少は避けられない状況で高齢者でも働ける産業を増やすべき（鳥取県 その他サービス）」「慢性的な労働力不足の改善が見込めない業界では外国人技能研修も含め早急に規制緩和すべき（静岡県 製造業）」…と、人手不足の「深刻」さが音叉のように響く。

昨年10月から始まった東京商工会議所の中途採用支援事業「東商・ミドル人材Ｎｅｘt」は実験ともいえる支援事業だが、間もなく成果が発表される。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

携帯版ＨＰ

スマホ版ＨＰ