ちば会計

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« 経産省が2016年度税制改正で要望 早期の法人実効税率20%台引下げ等 | トップページ | 法人番号通知書発送スケジュール 一般企業は10月22日発送スタート »

2015年9月17日 (木)

「中小企業の健康経営」の進め方 自社の人財への投資が基盤強化に

 健康経営に対する中小企業の認知度は低く取り組みが十分に進んでいないのが実情だ。

健康経営とは従業員の心身の健康を企業競争力の源泉と捉え、企業として戦略的かつ積極的に従業員の健康増進に取り組むことと定義される。

 さらに「健康経営とは(持続可能な企業活動のため)従業員への投資である」と投資を強調する。

そこで政府はまず上場企業を対象にした「健康経営銘柄」の選定など、健康経営を中心政策に据え、その効果向上を目論んでいる。

 日本政策金融公庫総研は「中小企業の健康経営」をレポートにまとめ企業が取り組むポイントや期待される効果を示した。

要約すると、1.健康経営に対する3つのとらえ方2.取り組み方フロー(ステップ)3.「三つの視点」からの取り組み方4.健康経営がもたらす3つの効果――まず3点を把握する。

次にもっとも関心の高いのは「効果」だろう。4.の3つの効果とは、① 中小企業の「見えない体力」が磨かれる ② 中小企業の「リスクヘッジ」を促す ③ 中小企業の「成長力」を高める。

①「見えない体力」とは企業の原動力―人財という資産価値を高める、という意味だ。例・馬場建設。

②リスクヘッジを促すとは、人財の病欠、ケガなどできるだけリスクを最小化すること。例・西川商会。

③は企業基盤強化の土台⇒人財の主体的活動、アイデアの蓄積が成長をもたらすという。

  

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

 

« 経産省が2016年度税制改正で要望 早期の法人実効税率20%台引下げ等 | トップページ | 法人番号通知書発送スケジュール 一般企業は10月22日発送スタート »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

市場創出・就職・人材」カテゴリの記事

企業」カテゴリの記事

中小企業」カテゴリの記事

健康」カテゴリの記事

生き方 社会」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 経産省が2016年度税制改正で要望 早期の法人実効税率20%台引下げ等 | トップページ | 法人番号通知書発送スケジュール 一般企業は10月22日発送スタート »