「ネット副業」でトラブル増加 国民生活センターが注意呼びかけ

　国民生活センタードがドロップシッピングやアフィリエイトと呼ばれるインターネットの仕組みで行う「ネット副業トラブル」の相談が増えていると警告した。

「簡単な作業で高収入が得られる」とのPRで高額契約金を支払ったが、実際は儲からなかった相談が多いという。

　ドロップシッピングは通信販売の一種。これらに関する相談は、2010年度の1530件をピークに11年度は823件まで減少したが、12年度から再び増加、14年度は1175件と４年ぶりに１千件を超えた。

アフィリエイトは広告の一種で、個人が運営するサイトに掲載し、客が商品を購入すると紹介料が得られる。

２つの商法とも一般に無料や少ない初期費用で始められるが、高額な契約金や初期投資金を支払わせる業者がいるという。

若者、主婦が、マルチ商法のような悪質なビジネスに誘導される例も急増しドロップシッピングで集団訴訟まで発展した例もある。

　トラブル相談は、居住地の消費生活センターや窓口に電話するか、訪問する。

「いつ、何を買い、どんな問題が起きたのか、事前にまとめておく」ことがポイント。

契約書、パンフレットなど関係書類も用意する。

自分に不利なことも正直に告げるとスムーズに話し合いが進み解約できるケースもあるので、早めの相談が大事。

消費者ホットライン（０５７０・０６４・３７０）に電話、最寄りのセンターにつながる。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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