内定学生に対するオワハラ自粛を要請 塩崎大臣 学生も企業も納得の良縁を
来年(2016年)3月卒大学生の採用選考活動解禁(8月1日)に先立って、塩崎厚生労働大臣は内定学生に対し就職活動の終了を強要する、いわゆる「オワハラ」(就活終われハラスメント)を行わないよう、企業に対して要請したことは異例ともいえる出来事だった。
塩崎大臣の真意は「学生が納得しないまま就職しても、学生側、企業側ともに良い結果につながらない可能性があることも含めて、企業の理解を求めたい」と述べ、今後は厚生労働省が作成した企業向けの周知リーフレットを用いて、全労働局を通じ周知徹底を進めるという。
「オワハラ」は今年暮れに発表される「流行語大賞」の一つに間違いなくノミネートされるだろうと言われる程、就活大学生の間で流行っている新語。
それだけに就職支援・企業への周知徹底などについて大学生等の採用選考活動が山を迎え、誰もが希望する就職を実現できるようエールを送りたいのが人情だ。
そのためには就活の終了を強要するようなハラスメント的な行為、いわゆる「オワハラ」を企業側が行わないように留意してほしいと塩崎厚労相が釘をさすのも一理あろう。
厚労省は企業向けの周知リーフレットで企業への周知徹底を図るように指示したがやや出遅れた。
学生も企業も納得しないまま就職してもWin-Winの良縁は築けまい。


« 個人が法人に資産を無償譲渡した場合 贈与側はみなし譲渡所得課税に注意! | トップページ | 今後10年間で本業が変わる可能性5割 本業消失の危機脱出、富士フィルム »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す(2025.09.05)
- 厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵 (2025.08.08)
- 飲食店の倒産、上半期で過去最多 2025年、通年では900件超も視野(2025.07.15)
- 厚労省 能力開発基本調査結果を公表 人材育成の課題は「指導者不足」が上位(2025.06.30)
「企業」カテゴリの記事
- 金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援(2025.10.20)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- デジタル時代の遺言制度に向けて 法制審議会が中間試案を公表(2025.09.19)
- 下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す(2025.09.05)
「中小企業」カテゴリの記事
- 金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援(2025.10.20)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- 下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す(2025.09.05)
- 経産省 中小M&A市場改革プラン検討 トラブル防止に向けた対策の方向性示す(2025.08.27)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認(2025.10.15)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- 経産省2024年度消費者相談報告書 ネット通販の定期購入トラブルが増加(2025.09.01)
- 経産省 中小M&A市場改革プラン検討 トラブル防止に向けた対策の方向性示す(2025.08.27)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認(2025.10.15)
- 厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵 (2025.08.08)
- 飲食店の倒産、上半期で過去最多 2025年、通年では900件超も視野(2025.07.15)
- 厚労省 能力開発基本調査結果を公表 人材育成の課題は「指導者不足」が上位(2025.06.30)
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
« 個人が法人に資産を無償譲渡した場合 贈与側はみなし譲渡所得課税に注意! | トップページ | 今後10年間で本業が変わる可能性5割 本業消失の危機脱出、富士フィルム »


コメント