改正地域再生法が８月10日から施行 ９号買換え特例の縮減適用スタート

　改正地域再生法が８月10日から施行され、地方拠点強化税制に係る移転計画の認定制度がスタートするとともに、特定の事業用資産の買換え特例のうち、いわゆる９号買換え特例の課税繰延べ割合の縮減の適用が始まった。

９号買換えとは、個人又は法人が、所有期間10年を超える土地等、建物等を譲渡して、新たに事業用の一定の土地等、建物等、機械装置等を取得した場合、譲渡益の80％相当額について課税を繰り延べるというもの。

　2015年度税制改正において創設された地方拠点強化税制は、集中地域（３大都市圏と東京23区）以外で事業用資産を譲渡し、集中地域で買換え資産を取得した場合には課税繰延べ割合が引き下げられる。

例えば、３大都市圏への買換えの場合、課税繰延べ割合は80％から75％に、東京23区への買換えの場合は70％に引き下げられる。ただし、施行日前に事業用資産の譲渡又は買換え資産の取得をしていれば、旧法の80％が適用される。

　地方拠点強化税制は、拡充型と移転型があり、移転型では、例えば、東京23区に本社がある法人が、その本社機能を東京23区や３大都市圏以外の地方へ移転した場合には税制優遇措置が受けられる。

　具体的には、(1)移転先で取得したオフィスに係る建物・建物付属設備・構築物の取得価額に対し、特別償却25％又は税額控除７％、(2)移転先で新たに雇用した従業員１人当たり最大80万円を税額控除する。

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30歳、50歳は人生リセットの岐路 20代後半 転職女性の成功例増える

　生命保険会社を定年退職したAさんは50歳でインターネットによるネット生保会社を起業。今はもっぱら全国を回って起業へ至る成功体験を後輩につなぐ語り部を続けている。

Aさんは一般的なライフサイクルでは20歳を大人の入り口として平均寿命の80歳までの中間点は50歳。「50歳になって新しいことに挑戦するのが怖いと思う人は不勉強です」とズバリ、50歳こそ経験、能力、社会性など起業条件にふさわしい最も「旬年」と言い続ける。

  一方、転職サービス「DODA」が転職成功者の年齢調査を行ったところ平均年齢は31.8歳と出た。これは5年ぶりに若返った数字だそうで、その原動力は女性層の進出が大きく、0.2歳ダウンの29.3歳が転職女性成功組とわかった。

景気回復と中途採用者増、職種の多様化が若手女性層の転職を促していると読む。　

 ここで注視したいのが独立50歳と転職30歳の２つの年齢の“山”。個人的には50歳は残り10年、先を見る眼力も経験もある。Aさんなら「だから独立への旬だ」といい定年前退職で「組織に風穴があき活性化する」役目も果たせる。

　若い30歳前後の男性キャリアには誘惑の波が押し寄せる。独立起業には早いが転職にも不安材料があると自己分析しながら、冷静にキャリアップへのステップを再検討する年齢だ。30歳、50歳はリセットへの岐路といえよう。

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国税の滞納残高は16年連続で減少 新規滞納は消費税が10年連続最多

　今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ6.7％減の１兆646億円となり、1999年度以降16年連続で減少したことが、国税庁がまとめた2014年度租税滞納状況で明らかになった。

　新規発生滞納額は前年度に比べ8.0％増の5914億円と６年ぶりに増加したものの、整理済額が6681億円（前年度比1.2％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少した。

　今年３月までの１年間（2014年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の31.3％まで減少した。

また、2014年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は1.1％と前年度から横ばいとなった。
2004年度以降、11年連続で２％を下回り、前年同様、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の37.8％まで減少した。

　税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比17.1％増の3294億円と６年ぶりに増加し、税目別では10年連続で最多、全体の約56％を占める。

一方で、整理済額が3380億円と上回ったため、滞納残高は2.4％減の3477億円と、15年連続で減少した。

法人税は、新規発生滞納額が同2.4％減の674億円と２年ぶりに減少し、整理済額が826億円と大きく上回ったため、滞納残高も10.7％減の1267億円と７年連続で減少した。

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今後10年間で本業が変わる可能性５割 本業消失の危機脱出、富士フィルム

　「企業平均寿命」とは、売上高構成比の高い本業で、創業時から何年間にわたって稼げるか、かつては30年説が有力だった。

業種にもよるが2014年は倒産企業の平均寿命は25.5歳だった。しかし倒産は極端だが、現存企業の５割は本業以外の事業拡大で延命→成長してきたと帝国データバンクの調査が指摘する。

今後10年間で本業が変わる可能性も５割近くが「ある」と回答、創業時から不変、という企業ですら12％は今後の変化の可能性を認めている。

本業が変化したきっかけは「市場の縮小」と答えた企業は４割超。

今後、「拡大」を見込む企業は約19％に過ぎない。その理由の多くは国際化、技術革新を上げているが、国内的には少子高齢化で市場縮小が否めない要因もある。

　とはいえ本業からの業種転換または新規開拓は容易ではない。

調査でも業種転換した企業は２割弱にとどまっている。現在、国内の業界トップクラスの大手は、海外企業のＭ＆Ａ、国内企業との提携を活発化させ、稼ぎ頭の本業の拡大・強化・補強を図る動きが目立つ。

　大手企業で業種転換に成功した筆頭株は富士フィルムだ。
協和発酵も、医療やバイオの高度な技術力で提携または合弁で愁眉を開いた。両者には、「協和キリン富士フィルムバイオロジックス」も生まれた。

富士写真フィルム（旧社名）の代名詞「写ルンです」の全盛期から今年で30年、今、多角化の船は追い風に乗った。

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内定学生に対するオワハラ自粛を要請 塩崎大臣 学生も企業も納得の良縁を

　来年（2016年）3月卒大学生の採用選考活動解禁（8月1日）に先立って、塩崎厚生労働大臣は内定学生に対し就職活動の終了を強要する、いわゆる「オワハラ」（就活終われハラスメント）を行わないよう、企業に対して要請したことは異例ともいえる出来事だった。

　塩崎大臣の真意は「学生が納得しないまま就職しても、学生側、企業側ともに良い結果につながらない可能性があることも含めて、企業の理解を求めたい」と述べ、今後は厚生労働省が作成した企業向けの周知リーフレットを用いて、全労働局を通じ周知徹底を進めるという。

　「オワハラ」は今年暮れに発表される「流行語大賞」の一つに間違いなくノミネートされるだろうと言われる程、就活大学生の間で流行っている新語。

それだけに就職支援・企業への周知徹底などについて大学生等の採用選考活動が山を迎え、誰もが希望する就職を実現できるようエールを送りたいのが人情だ。

　そのためには就活の終了を強要するようなハラスメント的な行為、いわゆる「オワハラ」を企業側が行わないように留意してほしいと塩崎厚労相が釘をさすのも一理あろう。

　厚労省は企業向けの周知リーフレットで企業への周知徹底を図るように指示したがやや出遅れた。

学生も企業も納得しないまま就職してもWin-Winの良縁は築けまい。

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個人が法人に資産を無償譲渡した場合 贈与側はみなし譲渡所得課税に注意！

　個人が法人に資産を無償で贈与する、例えば、社長が、自分が所有する土地を会社に贈与するケースは珍しくない。

社長が会社に土地を贈与するということだから、資産を譲り受けた会社に税金が発生するのは想像できるが、贈与する側の社長には税金がかからないように思える。

　しかし、資産を個人が法人へ贈与した場合には、その時の資産の時価に相当する金額で譲渡があったものとみなすという規定が所得税法59条にある。

いわゆるみなし譲渡所得課税と呼ばれるものである。

例えば、社長の土地の購入時の価額が2000万円で、贈与時の時価が3000万円であれば、3000万円から2000万円を差し引いた値上がり益の1000万円が譲渡所得となり、税金が発生することになる。

　一方で、会社の取扱いだが、法人が贈与を受けた場合には、その無償で譲り受けた財産の時価相当額の受贈益を認識する必要あり、その取得した事業年度の益金の額に算入する必要がある。

上記の例では、社長所有の土地の時価が3000万円だから、法人は3000万円の受贈益を認識しなければならない。

　法人税法上、法人が他の者と取引を行う場合には、有償無償を問わず、全ての資産は時価によって取引されたものとみなして課税所得を計算するというのが原則的な取扱いになっている。

　したがって、個人が無償で譲渡した場合は、通常の譲渡だったら収入となっただろう金額＝時価をその法人の益金の額に算入（収益）する必要がある。

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政府・与党に「遺言控除」新設案が浮上 遺産相続をめぐるトラブル防止等が狙い

　政府・与党が、遺言に基づいた相続について相続税を軽減する方向で検討を進めている。

自民党の「家族の絆を守る特命委員会」は、有効な遺言に基づいて相続が行われた場合に、従来からある基礎控除に上乗せする形で一定額を控除する「遺言控除」を新設する方針を固めた。

　気になる控除額は「数百万円」の規模で検討される見込み。遺言による遺産分割を促し、遺産相続をめぐるトラブルを防止、若い世代へのスムーズな資産移転を図る狙いがある。

　相続税は、遺産総額から基礎控除を差し引き、残額に税率を掛けて計算する仕組み。基礎控除額は、昨年末まで「５千万円＋法定相続人数×１千万円」だったが、今年１月から「３千万円＋法定相続人数×6000万円」に引き下げられている。

　この基礎控除の大幅な引下げにより、これまで相続税とは無縁だった中間層も取り込まれることになった。

法定相続人が１人のケースでは、遺産総額が3600万円を超えると相続税の課税対象となる。

昨年末までは「６千万円超」だったため、相続税がグッと身近になった感がある。

　新たに相続税の対象となった層は、相続対策に対する十分な備えがないケースが多く、遺産分割などをめぐるトラブル増加も懸念されることから、新控除の創設で遺言促進による円滑な資産移転を促したい考えだ。

自民党は、党税制調査会に提言して早ければ2017年度税制改正での導入を目指す考えだ。

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「ネット副業」でトラブル増加 国民生活センターが注意呼びかけ

　国民生活センタードがドロップシッピングやアフィリエイトと呼ばれるインターネットの仕組みで行う「ネット副業トラブル」の相談が増えていると警告した。

「簡単な作業で高収入が得られる」とのPRで高額契約金を支払ったが、実際は儲からなかった相談が多いという。

　ドロップシッピングは通信販売の一種。これらに関する相談は、2010年度の1530件をピークに11年度は823件まで減少したが、12年度から再び増加、14年度は1175件と４年ぶりに１千件を超えた。

アフィリエイトは広告の一種で、個人が運営するサイトに掲載し、客が商品を購入すると紹介料が得られる。

２つの商法とも一般に無料や少ない初期費用で始められるが、高額な契約金や初期投資金を支払わせる業者がいるという。

若者、主婦が、マルチ商法のような悪質なビジネスに誘導される例も急増しドロップシッピングで集団訴訟まで発展した例もある。

　トラブル相談は、居住地の消費生活センターや窓口に電話するか、訪問する。

「いつ、何を買い、どんな問題が起きたのか、事前にまとめておく」ことがポイント。

契約書、パンフレットなど関係書類も用意する。

自分に不利なことも正直に告げるとスムーズに話し合いが進み解約できるケースもあるので、早めの相談が大事。

消費者ホットライン（０５７０・０６４・３７０）に電話、最寄りのセンターにつながる。

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